検察、ハンファ不当労働行為「尻尾切り」か

金属労組、不起訴処分に抗告

［出処:金属労組慶南支部サムスンテックウィン支会］

検察がハンファ不当労働行為訴訟で使用者側の人物の多数を不起訴にした中で、 金属労組慶南支部が抗告をした。

先立って金属労組慶南支部は2017年2月、 不当労働行為を犯したハンファエアロスペースの使用者側管理者22人を告訴した。 使用者側が「現場管理者友軍化方案」の文書を基盤として 金属労組からの脱退を組織的に勧めるなどして労組活動に不当に介入したという主張だ。 だが検察は昨年12月、3人だけを正式に起訴し、 6人は略式、2人は起訴猶予、残り11人は無嫌疑で処分した。

金属労組慶南支部は4月12日午前11時、昌原地方検察庁の前で記者会見を行って、 正式起訴が3人だけだったのは「尻尾切り」に過ぎないと主張した。 同時に不起訴処分を受けた13人に対する再調査と強い処罰を要求して、 検察に抗告状を提出した。

労組は「すでに求刑までされたハンファエアロスペースの不当労働行為事件は、 労働部の押収捜索等による証拠確保でほとんどが認められた」とし 「それでも正式起訴されたのが3人に終わったのは自ら矛盾していることを意味する。 事件の『胴』はこのすべての事実を知っていただけでなく、 企画して実行した16人全員とハンファ・グループ」だと主張した。

続いて「公判の過程で被告人らが 『容疑は認めるが、自分たちの利益ではなく会社のためだった』と抗弁したように、 グループ次元の介入と指示がなければ不当労働行為はできない」とし 「労使関係事件で検察が財閥の側に立っているという不信を解消するためにも、 捜査当局は徹底した再調査をするべきだ。 また検察の刃先はハンファ・グループに向けられなければならない」と伝えた。

検察は昨年12月「被告人らは金属労組の組合員たちが会社の売却に反対してストライキを行い、 生産管理者である職・班長を金属労組から脱退させ、 労組活動を萎縮させるためにカム○○、ソン○○、イ○○、イ○○、ホ○○など、 各生産部署の管理職社員と共に順次共謀した」と控訴状で明らかにした。 正式起訴の3人の他にも多数の職員が労組破壊の犯罪に加担した事実があるという意味だ。

［出処:金属労組慶南支部サムスンテックウィン支会］

一方、ハンファエアロスペースの労働者たちは、 現在も使用者側の労働弾圧に苦しんでいると伝えた。 労組は現在、使用者側が組合員教育などの日常的な労組活動を認めず、 労組活動をしたという理由で昇進から脱落させることが発生したと主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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