非正規職単位、労働改悪阻止ための総力闘争を予告

「経社労委本会議霧散は、弾力勤労時間制の合意の間違いを示すもの」

経社労委の青年、女性、非正規職委員が本会議への不参加を宣言して、 弾力勤労制関連の合意も失敗に終わった中で、 経社労委解体を要求する声が高まっている。 弾力勤労制拡大反対と経社労委解体を要求して3月5日から経社労委の大会議室を占拠した非正規職単位は、 3月〜4月の労働改悪阻止のための闘争に立ち上がる一方、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の非正規職対策の失敗を糾弾するストライキの組織化を始めると明らかにした。

「非正規職もうやめろ、1100万非正規職共同闘争」は3月7日午前、 ソウル市鍾路区の経済社会労働委員会の前で記者会見を行って 「経社労委の青年、女性、非正規職委員の本会議不参加宣言は、 弾力勤労時間制の合意がいかに間違っていたかを示す」とし 「『社会的対話』を云々する資格もない経社労委は今すぐ解体しろ」と要求した。

彼らは「弾力勤労制の合意は長時間労働を強要し、 労働組合がない労働者からは最低の保護措置まで奪う悪い合意」とし 「韓国労総-経済人総連-政府が密室で野合した産物であり、 内容的にも形式的でも容認できない」と批判した。

この日の記者会見で民主労総法律院のキム・テウク弁護士は 「労働時間改善委員会に所属する委員10人のうち韓国労総の2人を除けば 労働界の代表者は一人もおらず、 それさえ19日の弾力勤労制拡大合意には10人のうち2人しか参加しなかった」とし 「かっぱらいと表現するのも心苦しい程度で、手続きが形骸化された水準」と指摘した。

キム弁護士は弾力勤労制拡大合意の内容も誤っているという。 キム弁護士は「昨年、労働部の過労死認定基準が緩和された面があるが、 今回の合意はこれまでの基準と比較しても問題が多い。 災害が発生する前4週間に平均週64時間働けば過労認定の根拠になったが、 今回の合意は6か月間で平均週64時間働けるようにすることにより、 過労死が合法化される。 時間外手当ても支払わなくても良いので賃金低下の問題もある」と説明した。

経社労委本会議は失敗したが、経社労委のムン・ソンヒョン委員長は 不参加の議員を説得して11日にまた本会議を開く意向を明らかにした。 国会も労働法を改悪する準備ができている。 昨年、民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が発議した労働組合および労働関係調整法(労組法)改正案で、 労組活動を制限する各種の内容が入っているため問題になっている。 「非正規職もうやめろ、1100万非正規職共同闘争」は、 これを防ぐために3月〜4月の労働改悪阻止総力闘争を始め、 非正規職ゼネストも展開すると明らかにした。

5月11日の文在寅(ムン・ジェイン)政府就任2周年に合わせて全国を巡回し、 非正規職の要求を伝えて非正規職当事者と会う全国巡回闘争も進める。 5月11日の当日には、ソウルで集会が予定されている。 7月の初めには公共部門のきちんとした正規職転換、労組法第2条改正、派遣法、期間制法廃棄など、 非正規職労働者の要求事項を込めて非正規職共同ゼネストを展開し、 10万人大会を進める計画だ。

先立って経社労委はこの日、本会議を開いて弾力勤労制単位期間を現行の3か月から6か月に拡大する案を議決しようとしたが、 労働者代表のうち青年、女性、非正規職代表の3人が本会議への不参加を通知し、 会議そのものが開けなかった。 議決のためには勤労者委員5人のうち半分以上が出席しなければならないためだ。

3人の委員は6日に発表した共同立場文で 「弾力勤労制の拡大が合意された過程で、3人の代表は何の介入もできず、 未組織労働者は実質的な保護を受けることが難しい合意案が そのまま本会議に上がってきて、 ただ採決しかできないという現実に向き合い、 自己恥辱感が強まらざるをえなかった」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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