韓貞愛に続き林利子が「労働改悪」…「反労働に与野の区分なし」

特殊雇用労働者「林利子改正案は特殊雇用の労働三権否定」

共に民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員の労働改悪案、 自由韓国党の林利子(イム・イジャ)議員の 特殊形態勤労者保護などに関する法律案に対する労働者たちの反発が強い。

特殊雇用労働者たちは2月12日午前、国会前で記者会見を行って 与野の改悪案発議を糾弾した。 また4月にはストライキなどの強力な闘争を示唆した。 国家人権委員会によれば2014年基準、特殊雇用労働者の規模は220万人に達する。

韓議員の労組法改正案は産別労組活動を制限し、 派遣と下請労働者の労組活動も制約する内容を含んでいる。 該当の法案は経済社会労働委員会(経社労委)労使関係制度・慣行改善委員会の 公益委員案を基礎に作成された政府立法案だ。 政府はILO協約を批准しろという労働界の要求に対し、 まず労働法の整備が必要だと主張してきた。 また経社労委で労働法改正を議論するとし、 労働界に経社労委への参加を圧迫してきた。 これに対して労働基本権のILO協約が社会的対話の取り引きの対象に転落したという批判が提起されている。

林議員が代表発議した特殊雇用法は、特殊雇用労働者などが労組ではない団体の組織と加入を認めると説明する。 議案には労組を明示した条項はない。 また事業主との協議権に言及しているが、 協議が決裂した時は一方の申請だけで特殊形態勤労従事者委員会の仲裁ができるようになる。 これに対して労働者たちは、使用者の申請だけで仲裁に送る条項は、 労働者の団体行動権を事実上禁じることだと主張した。 現行法では労働委員会の仲裁に回付されると15日間争議行為ができない。

特殊雇用労働者たちは労組法第2条改正を主張してきた。 改正して特殊雇用労働者を一般労働法の適用を受けられるようにするという立場だ。

民主労総特殊雇用労働者対策会議は記者会見で 「林利子の改悪案は、 特殊雇用労働者を欺瞞するもの」だとし 「ますます増える特殊雇用労働者の労組法と勤労基準法適用を基本的に遮る法で、 使用者は利益の極大化、使用者責任を回避できる。 特殊雇用労働者ではなく使用者を保護する法案」と指摘した。

続いて「韓貞愛の改悪案は、 ILO中核的協約批准の趣旨も反映せず、 逆に既存の労組活動を後退させる内容を含んでいる」とし 「この法案によれば、特殊雇用労働者は企業の従事者ではないという理由で 労組活動ができない。 今、与野の国会議員は少数財閥大企業の苦情処理に忙しい」と明らかにした。

民主主義法学研究会のユン・エリム対外協力副委員長はこの日の記者会見で 「林利子発議案は、 2007年に金振杓(キム・ジンピョ)前議員が盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の立法案を受けて発議した 『特殊形態勤労者保護に関する法律』の内容と99.9%一致する」とし 「韓貞愛議員は2017年に 労組法第2条改正案を発議したが、 2年間何の議論もしなかった。 さらに韓議員は昨年12月、労組活動を難しくする改悪案を出した。 盧武鉉政権と 文在寅政府、 与党、野党区分なく、労働権を制約しようとしている」と明らかにした。

特殊雇用対策会議のオ・ユンソク議長は 「貨物、学習誌、コンビニの社長まで、 特殊雇用労働者はますます増えているが、 彼らは自分が特殊雇用労働者なのかそうでないのかわからないまま労働権を制約を受けている」とし 「しかし現在、国会は制約を越えて、労働三権を全面否定する法案を 『保護』を口実に推進している。 政府と与野がこれを強行すれば大きな抵抗に直面するだろう」と強調した。

記者会見の参加者は、 韓貞愛、林利子の発議案を書いた プラカードを槌で壊すパフォーマンスを進めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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