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「ヨンギュンの同僚は相変らず下請労働者」

28年ぶりに改正された産安法…元請処罰は強化されたが「危険の外注化」はそのまま

パク・タソル記者 2018.12.28 15:10

12月27日、与野のディールの中で産業安全保健法改正案、 いわゆるキム・ヨンギュン法が本会議を通過した。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12月31日、 国会運営委に長(チョ・グク)青瓦台民情主席の出席を指示し、 野党が反対した産安法改正案の議論に出口を開いた。

28年ぶりに改正された産業安全保健法(以下産安法)は、 有害な作業の請負禁止および元請の安全・保健措置義務違反時の処罰を強化した。 しかし当初の政府提出案よりも元請処罰の水位を減軽するなどの後退があり、 「危険の外注化」禁止を主張していた労働界と市民社会の要求にはるかに及ばない。

国会を通過した産安法改正案によれば、 請負禁止の対象にメッキ作業と水銀、鉛、カドミウムの製錬・注入・加工・加熱作業、 許可対象物質の製造・使用作業は含まれているが、 故キム・ヨンギュン氏のような発電所の下請労働者たちが要求していた発電整備業務は除外された。 改正案が通過されても相変らずキム・ヨンギュンの同僚は危険の外注化状態から抜け出せなくなったのだ。

12月27日、民主労総は 「労災事故の再発防止のための企業処罰強化に加重処罰は導入されたが、 刑罰の下限は導入されず、実質的な実効性確保は制約的」とし 「労働者が危険な状況で作業を中止して待避した場合、 事業主が不利益処遇すれば刑事処罰を与える条項がなくなった点は強く批判されなければならない」という声明を発表した。

青年非正規職故キム・ヨンギュン市民対策委員会は12月28日午後1時、 ソウル市光化門の焼香所の前で記者会見を行って 国会産安法改正に対する市民対策委の立場を明らかにした。

故キム・ヨンギュン氏の母親のキム・ミスク氏は、 今回の産安法改正案国会本会議通過に対して 「ヨンギュンの死を残念がる多くの人々が力を合わせてくださり深く感謝申し上げる」としつつ、 不足した改正案に対する残念さを表わした。

キム氏は「法が作られる過程は本当に理解し難かった。 発電所で、それも泰安火力だけで10年間12人の労働者が命を落としたが、 それでは下請構造をなくそうと平凡な人は考えるのに、 ヨンギュンの友人は相変らず下請労働者として働かなければならない。 しても不足な法だ」と話した。

続いて「私の息子ヨンギュンの死を明らかにして、 息子の同僚が危険から抜け出して、 息子や娘の正規職化はこれからだ」とし 「24歳にしかならない息子ヨンギュンがこの社会に残して行った宿題を助けてほしい」と訴えた。

市民対策委は「常時・持続業務、生命・安全業務を問わず、 多段階下請に分けられた雇用構造を根本的に解決しなければならない」とし 「政府が直接、故人の遺書になったメッセージである 『直接雇用正規職に転換』を実現しなければならない」と要求した。

市民対策委はまた 「危険の外注化、死の外注化悪循環の鎖を切って、 世界最高水準の労災・職業病死亡率を画期的に下げるために、 法改正以外にも政府と裁判所の厳正な法適用の意志が欠かせない」とし 「これまで雇用労働部がしてきたように 『甘やかし中心の綿の洗濯棒』処罰や『目隠し式安全点検』の慣行を全面的に革新しなければ、 この悲劇はまた繰り返される危険がある」と指摘した。

一方、29日午後5時、 光化門広場では 「故キム・ヨンギュン2次汎国民追慕祭」が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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