民主労総、与野政の弾力勤労制拡大合意に「政治的改悪野合」

長時間労働、労働時間を不規則にする弾力勤労制期間拡大

政府と国会が弾力勤労制の単位期間拡大を強行しているが、 民主労総は「企業と資本のための改悪立法に 超党派的に協力するという政治的改悪の野合」と強く批判した。

弾力的勤労時間制(勤労基準法第51条)は一定の単位期間内で労働時間を調節する制度だ。 弾力勤労制は法定労働時間の週52時間を超え、特定の週には64時間労働までを可能にする。 使用者の立場としては仕事が多い日に労働時間を延ばして 仕事が少ない日には労働時間を減らし、 単位期間の平均労働時間を週52時間に合わせればよい。 企業に対しては柔軟性を与え、労働者には不規則な労働環境を作る制度だ。 現行法の弾力勤労制単位期間は就業規則による2週間と、労使合意による3か月以内だ。

先立って与野政常設協議体は11月5日、弾力勤労制の単位期間拡大に合意、 与野は8日に関連法改正を年内に処理すると意見を集約した。 これに対し民主労総は11月8日、民主労総の15階で記者会見を行って 「弾力勤労制の拡大はさらに悪い条件で、さらに働いて、給料は減る改悪であり、 労働時間短縮とこれによる雇用創出に正面から逆行する改悪」だと反発した。

民主労総は「弾力勤労の単位期間が拡大すると、週64時間の長時間労働が頻繁に発生する」とし 「延長勤労による加算手当ても受け取れない。 安定した労働時間と条件ではなく、不規則な労働時間で労働者の健康が脅かされ、労働条件が悪化する。 弾力勤労制の期間拡大で経済に活力を吹き込むなどは真っ赤な嘘だ。 事業主の腹をふくらませるだけの改悪でしかない」と批判した。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は 「与野政常設協議体はILO中核的協約の批准などの改革課題は一度も扱わず、 財閥の要求による弾力勤労制の期間拡大に合意した。慨嘆を禁じ得ない」とし 「休日労働手当ての重複割り増し廃止して週40時間労働時間短縮も延期した状況で、 弾力勤労制の期間拡大はまったくおかしい。 民主労総は現在進められている弾力勤労制拡大の議論の中断を要求する。 同時に民主労総は11月にゼネストを行い、社会大改革の先頭に立つ」と明らかにした。

続いて弾力勤労制拡大で被害が予想される労働者の発言も続いた。 化学繊維食品労組ネイバー支会のオ・セユン支会長は 「政府と国会は『人を入れ替えるな』という長時間労働者の声を無視した」とし 「弾力勤労制は長時間労働の合法化だけでなく、4次産業時代にふさわしくない時代錯誤的な発想だ。 労働時間を延ばせば生産性が上がる時代は終わった。 また、政府は企業の意見だけを聞いて弾力勤労制を拡大するというが、 これは対話を強調する政府の正しい態度ではない」と伝えた。

サムスン電子サービス支会のクァク・ヒョンス主席副支会長も 「弾力勤労制が導入されれば夏にエアコンを修理するエンジニアは週60時間、70時間労働をする構造に処する。 現在も夏の繁忙期には多くのエンジニアが火傷をしたり高空作業中に転落する労災がしばしば発生する。 長時間労働は労災など、さまざまな危険を作る」とし 「また弾力勤労制で所定の勤労時間を減らせば、今は受け取れている時間外手当も奪われることになる。 私たちとしては弾力勤労制の期間拡大を受け入れるのは難しい」と話した。

一方、民主労総はこの日の記者会見で「民主労総8大立法課題」を発表した。 立法課題には、 △ILO基本協約批准と積極的な労働法改正、 △国民年金法改正、 △非正規職使用事由制限および公共部門非正規職の正規職転換、 △最低賃金法再改正と追加改悪阻止、 △社会サービス公団(院)の設立による公共性確保、 △産別交渉制度化、 △雇用保険法および徴収法改正、 △危険の外注化禁止および産業安全保健法改正(労災死亡企業処罰強化)が含まれている。

民主労総は11月10日に全国労働者大会を、 21日にはゼネストを行う予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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