ウェブハードカルテルに民主党の人物も寄与か

ウェブハード企業を集めて摘発情報を共有した協会、民主党の元副報道担当者が会長まで

［出処:チャムセサン資料写真］

民主党党役員出身の要人がウェブハード企業を代弁する社団法人デジタルコンテンツネットワーク協会(DCNA)の幹部になり、運営したことが分かった。 最近、オンラインコンテンツ流通業者で7年間働いた元開発者がCBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、 DCNAが全体メールでウェブハードの代表者たちにあらかじめ摘発を知らせ、 高級秘密情報を流したという情報提供もあり、衝撃を与えている。

11月6日に「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で、ある開発者は 「DCNAから(摘発前に)あらかじめウェブハード業者の代表者たちに 『格別に留意してください』という文書が送られる」とし 「(情報を入手した代表が)わいせつ物の捜査がある予定だということになると 主にわいせつ物をアップロードするヘビーアップローダーのIDを削除して脱退させるなどの対応をする」と証言した。

DCNAはウェブハードインターネットサービス事業者の非営利社団法人で、 デジタルコンテンツ流通会社が多数加入する韓国最大のデジタルコンテンツ流通協会だ。 最近提起されている「ウェブハードカルテル」の利益を追求する団体と見られる。

2009年5月、DCNAの事務局長に就任し、2012年には協会長にもなったイ某氏は 民主党の役員として長く活動した。 DCNAに就任する前の2009年2月からは民主党の副報道担当者と某地域の委員長、 および政策企画室長になった。 今年の地方選挙では民主党の某市長の選挙事務所で活動した。

イ氏が事務局長だった時にDCNAの会長だったヤン・ウォンホ前会長は、 直接ウェブハード業者を運営していた。 ヤン前会長はアイサブ会社をおいてウェブハード業者のフォルダープラスを運営していたが、 2010年に定額制の会員に公示もしないままサイトを閉鎖し「食い逃げ」議論を呼んだ。

DCNAは著作権強化に対応するために作られ、2010年の設立前からウェブハード企業を集めてコンテンツの有料化、合法化などを主導した。 当時、検察と警察が約100社のウェブハード社をわいせつ物流布容疑で捜査したため、緊急対応に動いたのだ。 2008年3月、不法複製防止のための映画人協議会がウィディスクをはじめ8社のウェブハード業者を相手に 映画に対する無断共有および流布行為を止めるように訴訟を提起した著作権紛争でも、 ウェブハード業者を庇護する役割を果たしてきた。 そして翌年1月、映画人協議会に所属する一部の協会が民事訴訟を取り下げ、合意を率いたのがDCNAだ。

韓国映画制作家協会とDCNAは、2009年2月には △民事事件取り下げ、 △合意書締結日以前の著作権侵害合意金分配、 △合意書締結以後の著作権侵害防止などを約束し、 映画のダウンロード合法化を推進することにした。 これに対して当時、映画界の内部では「半分の合意」として批判が強かった。 映画人協議会は「ウェブハード企業の過去の不法行為に対する断罪と責任認定、 そして不法流通を根本的に遮断できる映像認識技術の適用など、 強力かつ検証可能な再発防止措置が先行しなければならない」とし、合意自体を批判した。

ソウル中央地法刑事控訴1部(部長判事ハン・ジョンギュ)は2011年1月、 映画ファイルなどをインターネットで不法流通させた容疑(著作権法違反幇助など)で 懲役6月に執行猶予1年を宣告した。 当時、原審は実刑を宣告したが、ソウル中央地法は3000万ウォンの罰金も1500万ウォンに減額して宣告した。 当時、あるサイバー捜査チーム長は 「ウェブハード業者の経営陣は捜査を受けるとすぐに有名法務法人を選任して裁判に出る」とし 「ほとんどが実刑を受けないが、ヘビーアップローダーだけでなく、 アップロード行為を幇助する業者に対する処罰も強化しなければならない」と話した。

該当団体は現在も活発に活動している。 最近、デジタルコンテンツネットワーク協会のキム・ホボム会長はフィルタリング強化の声に対して 「過度な規制だけでなく、営業秘密に属することであるかもしれない」とし、 某報道機関とのインタビューで明らかにした。 また昨年9月26日には国会議員会館第2セミナー室で開かれた 「デジタル性暴力根絶のための政策用意討論会」に参加して 「協会次元でも被害者のために申告された掲示物を早く削除するプログラムを作ってきた。 さらに著作権侵害映像物を識別する技術を適用してわいせつ物にも適用しようとしたが、 何がリベンジ・ポルノで、隠しカメラで、同意を受けていない映像物なのかを識別するのはやさしくなかった。 より良い技術を開発するには資金の問題など、色々と容易ではなかった」とし 「(協会の自主的な努力の末に)最近になってウェブハード内の不法わいせつ物もかなり減った」と解明した。

一方、イ某氏は 「今は一般の会社に通っているが、こうした話が出てきて当惑している」とし 「当時、DCNAでは著作権関連行政業務を遂行しただけで、 警察との癒着もなくウェブハードカルテルとも全く関連がない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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