ユソン企業労組破壊の国家責任

［寄稿］国家権力が介入した労組破壊...政府、責任ある姿勢を見せろ

［出処:ユソン氾国民対策委］

労災1位ユソン企業

株式会社ユソン企業(以下『ユソン企業』)での『労組破壊』と『労働者いじめ』は現代自動車が指示し、 ユソン企業が労務法人創造コンサルティング(以下『創造コンサルティング』)と共謀して進められた。 ユソン企業の労組破壊と労働者いじめは全国金属労働組合ユソン企業支会(以下『ユソン支会』)労働者の精神疾患につながった。 雇用労働部は毎年、労災多発事業場を発表するが、 ユソン企業が2014年と2015年に産業災害率で圧倒的1位を記録した。 ユソン企業は労災にあった労働者に対する治癒と補償に努めるどころか、 労災を隠すのに汲々とした。 実際、労災隠し部門で全国2位を記録したことが確認される。 労組破壊による労働者の精神疾患が勤労福祉公団で労災と認定されると ユソン企業はそのたびにソウル行政法院に労災承認処分取り消し訴訟を提起し、 最後まで労災にあった労働者たちを困らせた。 ユソン企業の労組破壊が呼んだ精神疾患誘発の深刻性と隠蔽、そしていじめに汲々としたユソン企業の破廉恥を如実に見せる部分だ。

国家権力が介入した労組破壊

ユソン企業事態で私たちが注目すべき点がある。 ユソン企業の労組破壊と労働者いじめは、法体系の利用が相当部分を占めるという点だ。 捜査機関と検察の不公正性と職務遺棄、職権乱用がユソン企業の労組破壊と労働者いじめを可能にしたのだから、 国家機関の責任は見過ごされてはいけない。

創造コンサルティングが作成した「労使関係安定化コンサルティング提案書」と 「戦略会議」の文書で創造コンサルティングは 「労働部、労働委員会、国家情報院、警察、検察など関連機関対応戦略」を樹立することを提案し、 実際にこのような国家機関が労組破壊と労働者いじめに関与した事実が明らかになっている。

警察、労働部、検察はユソン企業と御用労組がユソン支会労働者を告訴した場合、 迅速に捜査して送検、起訴した。 反対にユソン支会がユソン企業労組破壊責任者と御用労組側を告訴した場合には、 捜査は遅れ、ほとんどが無嫌疑処分になった。 客観性がある証拠は否認され、労組破壊責任者の弁解はそのまま認めた。 天安検察は現代自動車が労組破壊を直接指示したEメールなどの証拠を2012年11月にすでに確保していたが、 控訴時効3日前に起訴するまで4年以上、現代自動車とその役職員をかばった。

裁判所の責任も大きい。 大田地方法院天安支院はユソン企業の職場閉鎖が正当だと判決した。 大田高等法院と大法院で職場閉鎖が違法だと判決するまでの数年間、 天安支院は不当な判決でユソン企業に力を貸したのだ。 また天安支院はユソン企業が労組幹部や組合活動に積極的だった労働者11人を解雇したことは団体協約違反ではなく、正当な解雇だと判決した。 天安支院の上の判決はその後、ユソン企業が無差別に懲戒を乱発する根拠になり、 ハン・ガンホ烈士が自決する事態を招いた。 大田高等法院で上の判決が取り消され、大法院で不当解雇が確定したが、 労働者たちが受けた苦痛は元に戻せない。

政府は労組破壊の真相究明を始めろ

ユソン企業の労働者いじめは外見上、告訴、懲戒など合法的な形態を帯びているが、 労組破壊を目的に強行された。 警察、労働部、検察、裁判所の黙認と幇助がこれを可能にしたという点は明らかだ。

ユソン支会の労働者たちは精神的・肉体的に危険な状態に処している。 それでもユソン支会の労働者たちは問題を解決するために自ら動いている。 ユソン支会の幹部は10月15日からユソン企業ソウル事務所で座り込みを始め、 労働者たちは同日から無期限の全面ストを行い、労組破壊終息を要求している。

ユソン問題解決をいつまでユソン支会労働者だけに任せて放置するのだろうか。 ユソン企業で不当労働行為が大手を振り、 労働者の基本権が蹂躙されたのは国家機関の責任が大きいという点を直視して、 政府は今からでも責任ある姿勢を見せなければならない。 政府は警察、労働部、検察、裁判所の職務遺棄と職権乱用を一つ一つ明らかにして、 ユソン支会の労働者たちの労働権を保護し、 権利救済に必要な措置を迅速に取らなければならない。 ユソン支会労働者に対する謝罪も必須だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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