民主労総、経社労委参加の決定を延期

民主労総政策代議員大会、定足数不足ですべての案件の処理霧散

民主労総政策代議員大会が定足数不足で失敗に終わり、 経済社会労働委員会への参加の可否がまた不透明になった。 民主労総は10月19日に開かれる中央執行委員会で 経済社会労働委員会(以下 経社労委)参加を決める方法をまた議論することになる。 すでに二回の中央執行委員会でも意見がまとまらず、 委員長が職権上程した状況で、 また中央執行委員会で議論をすることになったのだ。

民主労総は10月17日、江原道寧越の東江シースターで民主労総臨時(政策)代議員大会を開いた。 民主労総はこの場で「新しい社会的対話機構(経済社会労働委員会)参加の件」を1号案件として上程し、議論する予定だった。 経社労委への参加は政界をはじめ、労働界でも関心が集中したが、定足数不足で失敗に終わった。

午後7時30分の在籍人数は535人(総数1137人)で、過半数の569人を越えなかった。 民主労総のキム・ミョンファン委員長は流会を宣言し 「指導部の組織力量が足りなかった」とし 「議決の定足数を満たせず、力強い決定ができなくなったことを謝罪する」と明らかにした。 民主労総は案件会議の代わりに午前中に行われた政策討論の結果を発表し、 午後8時30分に閉会した。

当初、民主労総の経社労委参加方針案は、 △民主労総は当面のゼネラル・ストライキ課題および社会大改革課題を社会的に公論化して貫徹するため、新しい社会的対話機構に参加、 △民主労総は社会的対話を通じて総連盟と加盟傘下組織が参加する労政交渉、産別交渉などの重層的な交渉構造を確保、 △民主労総は社会的対話の推進過程で労使政の上層間の合意ではなく加盟傘下組織の幅広い参加による組織内民主主義実現の原則堅持だった。

民主労総は経社労委参加目標として、 △構造調整阻止および良い雇用確保、社会二極化解消、労働関係法全面改革などの議題公論化および貫徹、 △業種および産業別労使関係の制度的構築による超企業的集団労使関係再編、 △自律的労使関係環境構築、 △総労働交渉本格化を提示した。

この日、一部の代議員は 「民主労総は経社労委への参加ではなく、 文在寅(ムン・ジェイン)政府親企業政策に反対して闘争しなければならない」 という趣旨の立場書を準備した。 代議員101人と現場幹部184人、組合員451人が連名した。

彼らは 「民主労総は5月の最低賃金法改悪に抗議して労使政代表者会議への不参加を宣言した。 その後、政府はさらに露骨に親企業・新自由主義政策を推進した。 しかし民主労総中央執行委員会は何の名分もなく労使政代表者会議復帰を決定した」と指摘した。

また「9月28日、10月10日の二回の中央執行委員会議論にも同意が得られなかったので、 キム・ミョンファン委員長が経社労委参加案件を職権上程した。 経社労委参加関連資料は代議員大会の一週間前に公開された。 指導部は闘争だけしていては政府政策に影響を与えられないと繰り返すだけ」と批判した。

続いて「民主労総が社会的対話に出るのは 混乱を造成し闘争の潜在力を弱めるだけ」とし 「今、必要なことは対話ではなく闘争」と強調した。

一方、民主労総は来る11月21日に 積弊清算、労組をする権利、社会大改革をスローガンとしてゼネラル・ストライキを行う。 主要要求案は、 △積弊清算、 △非正規職撤廃、 △労働基本権保障、 △社会賃金拡大、 △安全社会構築、 △最低賃金法原状回復、 △財閥改革がある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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