「文在寅、教師には相当な危機」

［全教組委員長インタビュー］「支持率政治はいい加減に…法外労組を撤回しろ」

40度を上回る青瓦台前のアスファルト道路。 全国教職員労働組合(全教組)のチョ・チャンイク委員長はここで法外労組撤回を要求して11日間、ハンストを続けている。 青瓦台の前で数回記者会見と集会を開いた。 それでも文在寅(ムン・ジェイン)政府は黙々無返答だ。 一時、法外労組の撤回を大統領選挙公約上位に掲げた文大統領。 だが1年経っても公約は守られずにいる。 チャムセサンが7月26日、全教組の座込場でチョ・チャンイク委員長と会った。

ハンスト11日目だ。記録的な猛暑のため、健康が心配だ。

天候のおかげで塩気がはやく抜ける。気力がとても落ちた。 去年の冬のハンスト以後、体調が回復しないのでさらに大変だ。 前のハンストは28日続けた。 回復できないまま6か月でまたハンストをするのは苦しい。 それでもハンストをやめられないのは大統領が法外労組撤回の約束を守らないからだ。

いわゆる「キャンドル政府」で、こんな強力な闘争を予想していたか?

全く考えられなかった。 昨年5月に新政府が発足し、早ければ上半期、遅くても下半期に解決すると思った。 文在寅大統領は「キャンドル改革10大課題」で全教組法外労組撤回を上位に掲げた。 朴槿恵政権退陣キャンドル運動の結果だった。 幸いだと思い、新政府が受け入れると予想した。 しかし文在寅大統領は約束を破った。とても残念だ。

青瓦台の法外労組職権取り消し不可の立場を再確認するだけだ。全教組の年次休暇闘争にも強硬だが、青瓦台の立場をどう判断しているか?

政府は安定した国政運営方式を選んだ。 青瓦台は全教組の問題を立法府と司法府に押し付けた。 行政府が当然負うべき負担を最小化したわけだ。 行政府の職権取り消しはとても当然の措置だが、 これを拒否したのは国政運営から全教組を排除すると同時に、 教育改革のパートナーだと認めないという意味だ。 もし政権が教育改革に力を入れていれば、 全教組をはじめとする教育主導者の改革動力を回復することから始めただろう。 政権の国政哲学において教育が占める比重が小さい。 教育部門がパスされている。

文在寅政府発足後、法外労組関連の議論を何回も続けた。政府の立場はどう変化してきたか?

今考えると政府の立場に大きな変化はなかった。 政府初期、法外労組に関する議論を大法院(最高裁)判決後にするという李洛淵(イ・ナギョン)国務総理の発言は今でも有効だ。 一時、金相坤(キム・サンゴン)教育部長官、金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は全教組と会って問題を解決するといったが、発言は消えて久しい。 特に労働部長官は昨年末に約束した全教組との会合の直前、解決法がないと言って約束を破棄した。 洪永杓(ホン・ヨンピョ)は昨年3月、新政府がスタートすれば行政処分で原状回復できると話した。 朴槿恵(パク・クネ)が労組法9条2項を使い、全教組に法外労組を通知したが、 この条項には違憲の可能性があるからだと明らかにした。 そして最近、金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官から職権取り消し否定論が出てきた。 執権与党と青瓦台、全権力の内部を見ると対立する視点が共存する。 執権勢力がこれを一つにする過程で職権取り消しは難しいと私は判断するが、変数もある。 雇用労働行政改革委員会が27日、労組法9条2項の違憲要素廃止勧告をする可能性が高い。 改革委活動期間の7月31日には報告書を採択しなければならない。 勧告案が提出されれば行政府は当然是正措置を出さなければならない。

労組法9条2項の違憲的要素とは何か?

過去、法律に「労組解散権」があった。 労組の自主的権限を過度に侵害し、 政府が労組に過度な権限を行使させた条項だ。 1987年6月民衆抗争、10月労働者大闘争で与野がこれを削除した。 しかし盧泰愚(ノ・テウ)政権になって、1988年4月に臨時国会は労組法施行令9条2項に施行令を挿入した。 この施行令は労組設立要件を作り、「労組ではない」と通知できるというものだ。 この条項はそれから30年間、適用されたことがなかった。 しかし朴槿恵が全教組と公務員労組に対し、設立条件不備を理由にして労組を潰した。 文在寅政府は過去の政府の誤った施行令を削除して修正することにより、 歴史とキャンドル広場で確認された意に従わなければならない。

労働部は6月に職権取り消しに対する法律検討の意向を示した。進行状況はどうか。また青瓦台の『職権取り消し不可』ブリーフィングに問題はないか?

聞いたところによれば、現在、法律検討依頼は終えたという。 7月末、8月初め程度に結果が出てくる可能性が高い。 問題は青瓦台だ。 労働部もただ青瓦台の処分だけを待っているようだ。 非常に狭い政治だ。 先日、金宜謙報道官は事実誤認に基づいたブリーフィングをした。 大法院判決が出ているので職権取り消しはできないと話した後、修正した (全教組法外労組取り消し訴訟は大法院に係留中だ)。 ブリーフィングを修正したのは報道官の歴史の恥辱だ。 青瓦台内部でも批判があったと聞いた。 青瓦台が姿勢を変えなければ大きな難関に直面するだろう。

25日、梁承泰の押収捜索令状が棄却された。司法壟断に対する最近の状況をどう見ているか?

梁承泰(ヤン・スンテ)司法壟断に対する不徹底な捜査が続いている。 付け焼き刃で危機をやり過ごすのは容認できない。 徹底しない接近は新しい司法積弊を生む。 司法壟断勢力はまだ健在だ。 彼らは司法界内の守旧勢力だと考える。 立法府と行政府は選出職だが、司法府は任命制だ。 高試(司法試験)に合格して数十年間、地位を確保する体系だ。 牽制と批判の装置がない。 数十年間蓄積した積弊を自浄する能力が備わっていない。 政権次元で司法積弊を清算しなければ、 その後の世代でも司法秩序は歪められれる。 大統領は切迫さを持って問題に接近しなければならない。

KTX解雇乗務員対策委員会は司法壟断が爆発してから使用者の立場が急変したと話した。全教組もまた司法壟断の被害者だが状況は反対だ。他の被害者と違う部分があるのか?

法律家は、明確な裁判取り引きの事例は3〜4件程度だと言っている。 このうち、部外秘の文書が出てきたのが全教組だ。 報告書で、全教組は独立したチャプターで議論された (報告書は『大法院の最大の懸案である上告裁判所立法推進、 これに対して青瓦台をはじめとする各界の協力と支援が切実な状況』として、 全教組法外労組通知処分効力を生かす決定が『ウィン・ウィンの結果になる』と指摘した)。 判決商売の情況が把握されたという水準ではなく、 明白な『証拠』が残っている。 金淇春(キム・ギチュン)の『長いプロセス』の末に得た実体的真実があらわれたわけだ。 全教組闘争が勝ち取った成果だとも言うことができる。

大規模年次休暇闘争を二回も行った。これに参加した組合員も2千人にのぼる。現場組合員の雰囲気はどうか。

教師たちにとって、文在寅政府は相当な危機だ。 昨年末の年次休暇闘争よりも7月6日の年次休暇闘争では、さらに大きな怒りが表出された。 昨年はもう少し待とうという雰囲気だった。 だが、今では慎重に政府に対応しなければならないという意見さえない。 法外労組を撤回するすべての条件が備わっているのに、 政府が実行しないものは明らかに誤りだということだ。 湖南も嶺南も関係ない雰囲気だ。 文在寅(ムン・ジェイン)の国政支持率がまっ逆さまに落ち始めた。 今からでも法外労組撤回の動きを見せない限り、没落の速度は速くなるだろう。

今後の対策は?

ハンストを続ける。 ハンストはたたかいの真実性を見せて政府に要求する意味がある。 同時に国民に訴えて市民と共に闘争を組織する計画だ。 教育主体の怒りと願いを政府に伝える。 民主労総の下半期総力闘争にも密度ある討論を通して、闘争を続けていく。 全教組組合員の要求は大きなものではない。 正しい教育、正しい世界を望む小さな望みに向かって、熱心に歩いていく。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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