「国会が労働者のボーナスを奪って事業主に返そうとしている」

二大労総「最低賃金法改正要求案」を発表

国会が最低賃金算入範囲議論を本格化した中で、 二大労総が労働界の提案を込めた「最低賃金法改正要求案」を発表した。 二大労総は最低賃金制度の本来の趣旨である 「低賃金労働者の生活の安定」、 「社会二極化の解消」の原則を基準として 該当要求案を作成したと明らかにした。

［出処:韓国労総］

二大労総は4月13日午前、国会正門の前で 「最低賃金算入範囲改悪反対-正しい最低賃金法改善方向提案」記者会見でこの要求案を発表した。 二大労総はこの席で 「国会は最低賃金算入範囲拡大の議論を今すぐ中断しろ」とし 「最低賃金の適用範囲拡大を議論することがまさに国会の役割」と指摘した。

二大労総が提示した13種類の要求は、 △家事労働者にも最低賃金を適用、 △最低賃金の決定時に世帯生計費を反映、 △修習労働者の減額規定削除、 △最低賃金適用のための賃金換算基準明示、 △請負人の責任強化、 △タクシー業種での最低賃金算定基準明示、 △最低賃金に算入される賃金は通常賃金を甘受、 △最低賃金算入のための就業規則変更手続き遵守、 △障害で勤労能力が顕著に低い場合にも最低賃金適用、 △最低賃金差額を政府が支払う、 △賃金台帳と給与明細書作成および交付義務、 △最低賃金法に違反した時の懲罰的損害賠償、 △最低賃金制定着と社会的二極化解消のための制度改善方案だ。

「最低賃金無力化の試み」という労働界の反対の中でも、 最低賃金算入範囲拡大の議論は続いている。 最低賃金委員会は2017年下半期から専門家TFを構成し、 ボーナスを中心として最低賃金算入範囲の拡大を勧告し、 今年の国会環境労働委員会では算入範囲拡大に対して5本の改正法律案が上程されている。

二大労総は「算入範囲拡大は、労働条件改善闘争により争奪した賞与金、福利厚生手当てなどについて、 国会が法を改悪して労働条件改善闘争の成果を強制的に奪い、事業主に返すもの」とし 「国会が労働組合の正当な活動を妨害することであり、 さらに憲法第33条の『労働三権』を否定するもの」だと強く国会を批判した。

二大労総は最低賃金の決定過程も指摘し、 女性と非正規職労働者の参加を保障するよう主張した。 全国女性労組のナ・ジヒョン委員長は 「最低賃金はまさに女性労働者と非正規職の賃金と同じ」とし 「最低賃金の議論の過程に非正規職と女性労働者も参加しなければならない」と強調した。

一方、同日、国会環境労働委員会雇用労働小委員会は午前10時30分から12時30分まで 国会本館6階の環境労働委員会の会議室で 「最低賃金法改正案」に関する労働界と財界の意見聴取の場を持った。

民主労総のペク・ソックン事務総長、韓国労総イ・ソンギョン事務総長、 韓国経営者総協会のソン・ヨンジュン新任常任副会長、 中小企業中央会のシン・ヨンソン常勤副会長が参加し、 政府からは労働部のイ・ソンギ次官が参加した。

この席で労働界と財界は、平行線をたどっている立場の差を再確認した。 ペク・ソックン事務総長は 「最低賃金引き上げ効果の評価がない算入範囲拡大は、ただ事業主のための政策」で、 「最低賃金算入範囲の拡大ではなく、最低賃金適用範囲の拡大」を主張した。 しかし使用者側はすべての賞与金、諸手当て、食費、宿泊費、交通費を算入範囲に入れるようにと主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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