KTX乗務員・解雇者約100人がソウル駅で直接雇用を叫ぶ

「間接雇用が安全死角地帯に追いやる」

KTX乗務員と解雇者約100人が ソウル駅の中で直接雇用を要求した。

彼らは4月5日、ソウル駅で記者会見を行って 「国民の生命と安全のために、KTX乗務員を直接雇用しなければならない」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国民の生命と安全を守る業務は必ず直接雇用する原則をたてるといった。 だが韓国鉄道公社は今も乗務業務は生命安全業務ではないと主張している。 コレイルはまるで韓国社会にはセウォル号事故などがなかったかのように 時代錯誤的な主張を繰り返している」と明らかにした。

セウォル号事故の後、2015年に国会は鉄道安全法を改正し、 乗務員の安全業務を法案に明示、 これを懈怠する場合は刑事処罰(3年以下の懲役、3千万ウォン以下の罰金)をすることにした。 それでもコレイルは列車の乗務員は「案内業務だけを担当する」乗務員だとし、 直接雇用を回避している。

▲ユ・ミジョン コレイル観光開発ソウル支部長

コレイル観光開発ソウル支部のユ・ミジョン支部長は 「列車事故が発生した時、乗客に一番近くい乗務員が真っ先に対処するほかはない」とし 「2013年に大邱で起きた列車脱線事故の時も乗務員が乗客の避難を手伝い、大事故を防いだ。 乗務員と乗客安全は不可分の関係だ。 文大統領が言う重要な非正規職課題がまさにここにある。 コレイルは外注化を中断して直接雇用で国民の安全を守らなければならない」と明らかにした。

4419日間、復職闘争を続けているKTX列車乗務支部のキム・スンハ支部長は 「文在寅政府が発足して1年、 呉泳食(オ・ヨンシク)鉄道公社社長が就任してから2か月になるが、 国民の安全、乗務員の権利は守られずにいる」とし 「鉄道安全法にも強制する事項を公社が否定している矛盾した状況だ。 安全に非常識は存在してはいけない」と伝えた。

安全社会市民ネットワークのキム・ヘジン共同代表は 「乗客は危険が近づけば、まず乗務員を探す。 乗務員は危険な状況が近づけば乗客を救うことに努めるだろう。 しかし公社は、乗務員は安全業務ではなく案内業務しかしないとし、 安全マニュアル、訓練プログラムを作らなければ何が起きるか。 また乗務員自身が安全業務の権限がないとして事故の対処をためらえば、危険は大きくなる。 公社は生命と安全、労働者の権利を売ることをやめ、 公共の責務を果たせ」と強調した。

鉄道公社労使専門家協議会は昨年9月に発足し、6か月間、 生命安全業務の直接雇用と非正規職の正規職化を議論したが、進展がない。 労組によれば、専門家も乗務員の生命安全業務を認めているが、 使用者側が「乗務員は生命安全業務を遂行しない」という主張に固執している。

KTX列車一本の安全担当は列車チーム長一人だ。 列車チーム長は鉄道公社職員だ。 さらに子会社所属の乗務員2人が共に搭乗する。 乗務員2人は列車チーム長の安全業務を「補助」すると鉄道公社は規定している。 だが乗務員が元請所属の列車チーム長の指示を受ければ「不法派遣」になる。 公社が乗務員の安全業務と不法派遣を規定で認めた形でもある。

また事故発生時に乗務員は元請(コレイル)に直ちに報告することができない。 自分が所属する下請(コレイル観光開発)に報告した後、 下請がまた元請に報告する体系だ。 元下請関係で事故対処が遅れ、脆弱になると労組は指摘する。

一方、KTX列車乗務支部は4月11日、 大田にある韓国鉄道公社の前で乗務員直接雇用を願う108拝をする。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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