期間制教師の半分が性暴力を経験…加害者の74%が校長などの管理者

「雇用不安で問題提起もできず」

期間制教師の半分以上が学校でジェンダー暴力を経験したという アンケート調査結果が発表された。

全国期間制教師労組、期間制教師正規職化を支持する共同対策委員会が 3月15日から23日まで、 全国期間制教師に対して性暴力、セクハラ被害の実態調査をした。

調査の結果、期間制教師の54.8%が性暴力やセクハラを受けていたことが明らかになった。 期間制教師の14.3%は本人の意志に反する性関係、または深刻な水準の性暴力を受けた。 また、40.2%は「職位を利用した性的な言動などで嫌悪感を感じさせたり、 要求の拒絶で雇用上の不利益を受けた」と答えた。 周囲の期間制教師に対するジェンダー暴力を目撃したと答えた人は40.2%に達した。

また加害した主体の73.6%が校長、部長教師などの管理者であることが明らかになった。 管理者の中でも「校長などの管理者」が48.3%で最も多く、 部長教師が25.3%でそれに続いた。 期間制教師は質問で 「校長が会食で性的冗談、キス、抱擁をした」、 「私立学校教員採用の過程で校長が女性教師志願者に二人きりで食事をしようといった」、 「部長教師が会食の時にカラオケでお尻を触った。 これを知らせたら加害者が業務上の制裁を加えた」と証言した。

一方、回答者の61%がジェンダー暴力を受けた場合 「再契約上の不利益を理由にがまんした」と答えた。17.4%は 「周辺の視線が恐ろしくて問題を提起できなかった」と明らかにした。 また回答者の55.4%は該当学校の内部の性暴力苦情処理室には実効性がないと答えた。 被害を訴える人が性暴力問題を提起すれば、学校内部で審議委員会が組まれるが、 校長や教頭がこの審議委員会の長になるからだ。 期間制教師労組は、学校で独立した性暴力申告センターの構成を要求している。

期間制教師労組は 「期間制教師に起きる性暴力は、非正規職労働者という構造的な差別の中で行われている」とし 「このように学校現場で期間制教師たちが頻繁に性暴力を受けているのに、 これまで政府は対策作りどころか、実態調査をしたこともない」と指摘した。

期間制教師労組のパク・ヘソン委員長は 「学校の管理者が6か月または1年契約の契約職の期間制教師の身分を利用して性暴力を行う」とし 「期間制教師は性暴力を受けても雇用不安を理由に正面から闘うのが難しい。 政府がこの問題を解決したければ、期間制教師の正規職転換排除を即刻撤回し、正規職化しなければならない」と明らかにした。 文在寅(ムン・ジェイン)政府は昨年7月、 公共部門の正規職転換ガイドラインで期間制教師を転換対象から除外している。

民主労総のポン・ヘヨン副委員長(民主労総女性委員会委員長)は 「期間制教師のセクハラ、性暴力問題は、 非正規職という構造的な矛盾の中で発生する」とし 「女性が安全に働ける現場を作るには、 まず雇用安定がなされなければならず、 この点で期間制教師労組の正規職化の要求は当然だ」と話した。

期間制教師労組は、 △期間制教員任用権は学校長ではなく教育監が行使すること、 △期間制教師の正規職化、 △きちんとした性暴力申告センター作り、 △被害者に対する積極的な保護対策などを要求した。

今回のアンケート調査はオンラインで行われ、 期間制教師112人が応じた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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