韓国:民主労総全北本部、民主党全北道党で抗議座り込み | |||||||
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民主労総全北本部、民主党全北道党で抗議座り込みに突入「給食費も最低賃金に入れるなら、なぜ値上げするのか?」
ムン・ジュヒョン チャムソリ記者 2018.03.16 18:50
民主労総全北本部が民主党全北道党での座り込みを始めた。 最低賃金算入範囲を拡大する最低賃金法改正を国会で進めることへの 糾弾の意味だと労組は説明した。 3月15日、民主労総全北本部は全羅北道全州市孝子洞の民主党全北道党で 記者会見を行い、抗議座り込みの理由を説明した。 [出処:チャムソリ] 2018年の最低賃金が16.4%引上げられると、 経営界は最低賃金算入範囲を拡大しなければならないという主張を着実に提起している状況だ。 3月7日、最低賃金委員会制度改善小委員会は最低賃金算入範囲の改編に合意できなかった。 使用者団体は賞与金を含む各種の手当ても最低賃金に入れなければならないという立場を固守し、 労働界はこれに積極的に反対している。 最低賃金算入範囲とは、最低賃金に含まれる賃金の範囲をいう。 現行の最低賃金法は、最低賃金を月1回以上、定期的・一律的に支払う賃金に限定している。 この中には基本給と職務・職責手当てなどが含まれる。 そして賞与金と所定勤労時間以外の賃金である年次や夜間勤労手当てなどは、 最低賃金に算入しないと規定している。 また、家族手当、給食手当てなどの福利厚生の性格の手当ても除いている。 [出処:チャムソリ] 政府と国会は現在この問題に関して使用者団体の立場をある程度受け入れたと伝えられている。 国会は自由韓国党の申普羅(シン・ボラ)議員とパルン未来党の金三和(キム・サムファ)議員などが発議した最低賃金法改正関連法案を審査する予定だ。 そのために3月16日から国会環境労働委員会は法案の議論をはじめ、 3月中旬から始まる臨時会での改正が有力な状況だ。 民主労総全北本部は「最低賃金委員会の会議が決裂すると待っていたとばかりに国会環境労働委員会の日程を公示し、 一瀉千里に進める国会環境労働委の意図は、通過させるという意図を示す行為」だとし 「労働者の要求を排除して与・野のバーターで法案処理を強行すれば、 その責任は全的に民主党が負すべきであるということを警告する」と話した。 環境労働委員会委員長は現在、民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)議員が受け持っている。 全北本部は執権与党として民主党が労働者たちの声を排除するなという意をこの日明らかにした。 [出処:チャムソリ] 全北本部は「文在寅(ムン・ジェイン)政府が2020年の最低賃金1万ウォン実現を公約し、 所得主導経済成長の核心課題として最低賃金の引き上げを掲げたのは、 最低賃金算入範囲の拡大を前提にしたものではなかった」とし 「最低賃金算入範囲を拡大する労働改悪は中断すべきだ」と話した。 また、「最低賃金が引き上げられると財閥資本と使用者団体はすぐに国がほろびるかのように事実を歪曲して糊塗し、悲鳴を吐き出している」とし 「民主党は最低賃金の引き上げがまるで経済を苦しくするかのように世論を糊塗する 使用者団体の根拠のない主張に対し、不明瞭な態度を見せてはいけない」と話した。 この日の記者会見に参加した非正規職労組もこのような立場を明らかにした。 民主労総民主一般連盟全北本部のヤン・ソンヒョン本部長は 「最低賃金事業場の無期契約転換過程を見れば、 ほとんどが最低賃金法に違反している」とし 「もし最低賃金算入範囲を拡大するようになれば、彼ら事業場に免罪符を与えることになる」と話した。 ヤン本部長は最近の公共部門正規職化の過程で、 基本給を高くなった最低賃金に合わせて他の賞与金などを大幅に削減し、 賃上げを抑制している現象を皮肉って話したものだ。 全北大の清掃労働者が代表的な事例。 高くなった最低賃金にもかかわらず、無期契約に転換し、賃金体系を改編し、賃上げの要因を減らした。 公共運輸労組全北平等支部のチョン・ヨンジェ支部長は 「民生改革課題を先頭に立って処理するために、異例にも3月に国会が臨時会を開くというが、 その内容が最低賃金法を改悪するもの」とし 「自由韓国党と同じ程度どころか、民主党が率先して進めるのは問題がある」と指摘した。 続いて、「最低賃金を適用される労働者の食費と交通費も、5万ウォンから10万ウォン水準だ」とし 「最低賃金が10%以上上がればどうするか。 こうして最低賃金算入範囲を拡大して、無力化すれば良いのか」と嘆いた。 [出処:チャムソリ] 一方、民主党全北道党は労働者の抗議座り込みについて、予想外だという反応を見せた。 全北道党の関係者は 「事前に関連内容に対する協議過程もなく、全北本部の要求条件を事前に聞いたこともなく、 全北道党としての立場を整理できない」と話した。 これについて全北本部の関係者は 「全北地域の労働者が相対的に低賃金を受けているのはよく知られた事実なのに、 全北道党が最低賃金法の改悪に黙っていてはいけない」と指摘した。 [記事提携=チャムソリ] 付記
この記事はチャムセサン提携言論チャムソリの文です。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-04-01 18:47:50 / Last modified on 2018-04-01 18:47:56 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |