進歩政党・民衆団体が「民衆憲法」要求を発表

「キャンドル以後の新しい世の中が入った憲法」

労働党、緑色党、民衆党と民主労総など38の民衆団体が 「民衆憲法」の要求を発表した。

［出処:韓国進歩連帯］

政党と団体は3月7日、光化門世宗文化会館の前で記者会見を行って 「30年前、労働者民衆は自分の指向と要求を憲法に反映させられなかった」とし 「今の改憲政局は、本質的に文在寅(ムン・ジェイン)政府によるものではなく、 新しい世の中を憲法に入れることを強く要求したキャンドル民衆の力が作っている。 労働者、農民、貧民、青年学生、女性などが改憲の本当の主体にならなければならない」という趣旨を伝えた。 彼らは民衆憲法を作るために共同実践、共同闘争を展開すると明らかにした。

民衆憲法は、 △労働憲法、△農民憲法、△基本権強化憲法、△生命安全-社会保障憲法、△公共性強化憲法、△公正憲法、△統一憲法、△直接民主主義憲法、△平等憲法、△生命生態憲法 で構成されている。

民衆憲法は「労働憲法」を最初に提示した。 労働憲法は、解雇を制限して常時業務は直接雇用を原則とするという内容だ。 また「同一価値労働・同一賃金」、公務員・教員の完全な労働三権保障、 労使対等共同決定の原則、外注化禁止を明示した。 憲法の「勤労者」という表記も「労働者」に変えた。

「公共憲法」により基盤施設を民営化、営利化できないようにした。 農民憲法は「耕者有田の原則」を強化し、農産物の最低価格を保障するという内容が入る。 基本権強化憲法は、思想の自由、亡命権、良心的兵役拒否権などの条項を新設した。 「生命安全-社会保障法」には、国家は災害と暴力による被害を予防する義務があるという点を明示した。

また「平和憲法」では差別禁止事由を性的指向、雇用形態などにまで拡大し、 「直接民主主義憲法」は政党得票比例性の実現、国民発案制、国民召喚制を明示した。 「公正憲法」では不労所得統制、土地公共の概念を強化した。

記者会見の参加者は、民衆憲法の要求を 丁世均(チョン・セギュン)国会議長と文在寅(ムン・ジェイン)大統領に伝える予定だ。

民衆憲法改憲を要求する民衆団体には、 民主労総をはじめ、韓国進歩連帯、貧民解放実践連帯、全国農民会総連盟、 全国女性連帯などが参加している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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