二大労総「10回目の改憲の核心は『働く人ための憲法』」

「6月改憲までわずか100余日…国会は消耗的な政争をやめて改憲の議論を」

パク・タソル記者 2018.03.06 13:04

二大労総が合同記者会見を行って、労働の価値を強調する改憲を進めろと要求した。また、彼らは6月改憲までわずか100余日を残す時期に、政界が地方選挙と次期総選挙だけに没頭しているとし、国民の意思と無関係な消耗的な政争を即刻中断しろと要求した。

二大労総は3月6日午前、国会正論館で「働く人のための労働憲法」改正を要求する記者会見を行い、このように明らかにした。彼らは「全国民の圧倒的多数は労働する人々で、彼らが韓国社会を導く原動力であることは誰も否定できない。それでも現行憲法には『勤労』があるだけで『労働』がないほどに労働への観点は非常に貧弱だ」と指摘して「10回目の改憲の核心はまさに『働く人のための憲法』、『労働憲法』に改正されなければならない」と主張した。

二大労総は「改憲の主要問題が権力構造と選挙制度の改革に集中するのは当然だが、問題は現在の政界の動きが各自の計算で原則も目標もなく漂流しているところにある」とし「政界がただ地方選挙の去就、次期総選挙と大統領選挙での有利な位置、各自の権力維持だけに没頭し、国民の意思はどこにも尊重されていない。政界は国民の意思とは無関係な消耗的な政争を即刻中断することを強く要求する」と明らかにした。

民主労総のキム・ミョンファン委員長は、非正規職問題の解決を強調した。キム委員長は「フィラデルフィア宣言で、労働は商品ではないと明言したが、 21世紀の大韓民国の社会において労働は相変らず費用としか扱われない」とし「韓国社会の最大の問題である非正規職問題をきちんと解決する憲法にしなければならない。その過程で非正規職の主体が立ち上がる空間になることを願う」と明らかにした。

韓国労総のキム・ジュヨン委員長は「働く権利、労働三権、同一労働・同一賃金など、現行憲法に抜けている労働精神を条文化して、制憲憲法にある利益均霑権を復元し、労働価値を実現する改憲請願運動を展開する」と予告した。

二大労総の労働尊重改憲の要求は次のとおりだ。

△大韓民国の国民なら誰でも解雇の恐怖から抜け出して、安定して働く権利を保障されること。 △大韓民国の国民なら誰でも適正賃金を保障され、同一の価値の労働に対して同一の賃金と待遇を受けること。 △大韓民国の労働者なら誰でも労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を全て保障されること。 △労働者の経営参加権が保障され、制憲憲法が明示する私企業の労働者の利益均霑権を復元すること。 △基盤施設公共サービスと保健医療公共性の原則が明示されるべきで、適切な所得と社会保健サービスの保障で人間らしい生活をする権利を実質化すること。 △社会のすべての領域で性平等の権利が具体化、実質化され、市民の安全と健康権がさらに拡大することだ。

この日の記者会見には憲法改正および政治改革特別委員会に所属する共に民主党の金炅侠(キム・ギョンヒョプ)議員と正義党の沈(シム)サンジョン議員も参加して、二大労総の意見を改憲議論に反映すると明らかにした。

沈サンジョン議員は「国民の人生に一番重要な影響を与えるのが日常の経済主権」とし「基本権の分野で、労働がある民主主義を実現することができる改憲が最も優先されなければならない。労働尊重改憲のために最善を尽くす」と明らかにした。

一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は地方選挙と改憲国民投票を同時推進するという計画を明らかにしたが、与野が権力構造改編方案などで大きな意見の差を見せており、合意案作りが難航している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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