スーパー労組「イーマートの労働時間短縮、企業の腹を肥やす小細工」

「イーマート、週35時間制で年500億の人件費節減」

スーパー労働者たちが新世界-イーマートが12月8日に発表した週35時間制導入について、 現場の労働強化、企業の賃金総額削減のため「小細工」だと反発している。

スーパー産業労組、民主党は12月13日、国会正論館で記者会見を行って 「イーマートの労働時間短縮は長期的に賃金カット、労働強化に帰結し、 イーマートは年500億ウォン程の人件費総額を削減できる」とし、 「イーマートは人員補充、労働者福祉を強化する方式で、 また労組と労働条件を協議しろ」と明らかにした。

スーパー労組は「イーマートはすでに2016年12月、 悪意の賃金体系変更で最低賃金引き上げ分7.3%を無力化した」とし 「成果給の一部を固定手当ての能力給に入れる最低賃金無力化を目的として賃金体系を改悪した。 最近、大企業も最低賃金引き上げを無力化するために、 最低賃金算入範囲の調整、休憩時間短縮を含む労働時間短縮、 休日手当て不払いなどの要求をしている」と指摘した。

スーパーで14年間働くイーマート支部のアン・ヨンファ ソウル京仁本部長は 「イーマートが人員補充なしで労働時間だけ短縮すれば、 その仕事はすべて労働者が一手に引き受けなければならない」とし 「労働時間短縮は、人員補充が優先されなければならない。 (文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約のとおりに)2020年に最低賃金1万ウォンになれば、 われわれはむしろ勤労時間が減り、月209万ウォンも保障されない」と伝えた。

先立ってイーマートは週35時間制導入のために2018年の月勤労時間を209時間から183時間に減らすと明らかにした。 労組としては、2020年に最低賃金が1万ウォンになる時、月209万ウォンの賃金を受け取るべきところ、183万ウォンしか受け取れないようになるのではないかという立場だ。 したがって労組は 「最低賃金1万ウォン時は賃金総額209万ウォン以上」を約束しない労働時間短縮は、 労働者を欺瞞するものだと主張している。

続いてスーパー労組ロッテ支部のイ・ヒョンスク事務局長は 「ロッテスーパーはすでに一日7時間、週35時間労働をしているが、 新世界の賃金カットない勤務時間短縮は現実と違う話」とし 「7時間勤務になれば交代組の同時勤務時間が減り、 顧客が混雑する週業務時間の人員が足りなくなる。 だから人員不足で年次や休業をきちんと使えないまま、 同僚どうしで休業を助け合いに変えながら諦めることになる」と主張した。

ホームプラス支部のチョン・ミファ、ソウル本部長は 「ホームプラス支部は会社との団体交渉で5〜7時間働くレジ職員を8時間働けるようにしてくれと要求している」とし 「5〜7時間労働者は8時間労働者と月給が20万ウォン近い差が生じる。 短時間労働者は8時間労働をしなければ安定した生活を保障されない。 スーパーの労働者たちは、一方的な勤労時間短縮を望んでいない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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