「ハンセム、現代カード、ルノー・サムスン」…問題は企業と故障したシステム

「女性にはすべての企業がハンセムだ」

最近、企業内で発生した性暴力に対し、 企業の責任とシステム点検を要求する女性団体の記者会見が開かれた。

民主労総女性委員会、女性労働法支援センターなど18の団体は11月10日午前、 光化門世宗文化会館階段の前で 「女性にとってはすべての企業がハンセムだ」記者会見を開いた。 彼らは勇敢な女性たちの告発が続くが、あくどい企業はこれを隠すこと汲々とし、 性暴力の告発システムは故障したと糾弾した。

参加者たちは「最近屈指の企業、ハンセムと現代カードで発生した性暴力事件は、 女性労働者が企業でいかに性的に対象化されているのかを見せる」とし 「私たちを怒らせたのは、上のような事件が企業の中で雇用の決定権を握った上司により強行されたということと共に、 これに責任がある企業の事後措置が無責任で、 被害者にもうひとつの被害を産んでいる点だ」と批判した。

続いて「ハンセム性暴力被害者の勇敢な証言で、また女性たちが職場で体験する性暴力被害を確認したが、 企業と社会がこれを認めずに適切な対策を立てる努力どころか、 むしろその被害責任を避けて当事者に問うあくどい世論誘導に腹が立つ」と明らかにした。

職場内性暴力は主に非正規職、低い職級、低年齢の女性に起きるが、 高年齢と管理職を含み、権力関係が形成されるすべての職場で発生するという点も指摘された。

全国女性労組のナ・ジヒョン委員長は 「職場内性暴力は年齢を問わない」とし 「何年か前に組織した5、60代の清掃労働者が労組を作って真っ先に提起した問題は、 雇用不安ではなくセクハラだった」と回想した。 ナ委員長は「女性雇用率で20代の次に4、50代が増加しているが、 彼女らはほとんどが非正規職として就職するようになる」とし 「非正規職の間接雇用として用役会社に不安に仕事をしていると、 セクハラを受けても抵抗できなくなっていて、 労組ができればその時に始めて戦うようになる」と吐露した。 女性の労組組織率は5％未満と言われている。

職場内セクハラは労働権侵害だ

参加者はセクハラは女性労働者個人の人格を傷つけ、 不利益処遇と退職などの雇用上の危機を呼ぶ深刻な労働権侵害だとも主張した。 代表的な事例として、ルノー・サムスンのセクハラ被害者が体験したイジメと業務排除、 低成果誘導などがあげられた。

男女雇用平等および仕事家庭両立に関する法律(雇平法)14条2項によれば 「事業主は顧客などの業務と密接な関連がある者が業務遂行の過程で性的な言動等により、 勤労者に性的屈辱感または嫌悪感などを感じさせ、 該当勤労者がそれによる苦情の解消を要請した場合、 勤務場所の変更、配置転換などの可能な措置を取るように努力しなければならない」、 「事業主は勤労者が第1項による被害を主張したり顧客などからの性的要求などに応じないことを理由として 解雇やその他の不利益な措置をしてはならない」と明示されている。

▲10日「女性にはすべての企業がハンセムだ」記者会見でプラカードを持つ韓国女性民友会女性労働チームのクォンバク・ミスク(右)

だが、こうした法に違反したサムスンに対し、 裁判所と雇用労働部は4年間、判決を先延ばししている。 韓国女性民友会女性労働チームで活動するクォンバク・ミスク氏は 「1次責任者の企業、管理監督すべき国家まで、 総体的に故障したシステムを見せているが、これがハンセム事件で再度確認された」とし 「ぜひきちんとした処罰が必要で、この事件を通じて私たちが働く労働環境の現実を変える根本的な対策まで、一歩先に進まなければならない」と話した。 クォンバク・ミスク氏は 「女性が働く環境と男性中心の企業文化を改善する長期的なプランが必要だ」とした。

11月9日に国会で職場内セクハラ被害者に対する保護を強化するための セクハラ発生時事業注意措置義務を強化する「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援法」改正案が通過したが、憂慮は相変わらずだ。 改正案は職場でセクハラが発生した場合、誰でも事業主に申告できるようにして、 事業主の被害者保護措置と加害者懲戒措置を義務化して、 被害勤労者に対する不利な処遇を具体的に明示し、禁止すると同時に、罰則を強化する内容を骨子としている。

地球地域行動ネットワーク赤緑紫議題行動センターのナヨンセンター長は 「加害者と被害者個人に対して措置をして終わらせるのではなく、 女性労働者に対する労働の構造と企業の労働統制の方式を変えなければならない」と主張した。 ナヨン センター長は 「性暴力問題が発生した時、これを申告すれば内部告発者の位置に行かなければならない」とし 「組織内のどんな構造が不正を作ったのかを暴かなければならない」と付け加えた。

一方、今日集まった女性団体は、 連続する職場内性暴力問題に対応するために議論を始めると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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