「THAAD敷地の供与は違法」星州・金泉住民が出した訴訟は11月中旬に結論

企画財政部国有財産特例事務官は証人尋問を欠席

慶北星州・金泉の住民396人が 「国有財産法によらずに使用料などを減免、長期の使用を許可するのは、 国有財産特例法違反」とし、 尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官を相手に出したTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)敷地供与承認無効訴訟が来る11月15日に結論が出される予定だ。

10月11日、ソウル行政法院行政1部(部長判事キム・ヨンチョル)は2次弁論期日として来る11月15日に裁判を終結すると明らかにした。 この日、証人尋問の対象だった企画財政部のチェ某国有財産担当事務官が欠席したため、次の期日に延期された。 星州・金泉住民たちも法廷に参加して傍聴した。

［出処:THAAD配置撤回星州闘争委］

裁判傍聴に先立ち、THAAD配置撤回星州闘争委員会、THAAD配置反対金泉市民対策委員会、円仏教星州聖地守護非常対策委員会、 韶成里THAAD撤回星州住民対策委員会、民主社会のための弁護士の会米軍問題研究委員会がソウル行政法院の前で記者会見を行って 「国内法と同一の効力を持つSOFAによる国有財産法の特例が認められない」とし 「国有財産特例制限法を改正せずに2011年以後、米軍に新しい土地を供与する行為は無効であり、明白な法律違反」と明らかにした。

続いて「現在進行中の過去の政府の積弊に対する捜査と司法処理は、 以前の李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の脱法的で超法規的な行為や統治が、 公務員の職務遺棄、職権乱用と関連していることを明確に示す」と指摘した。

また、「現政権が米国の戦争の威嚇等のため、政策の決定過程と執行に困難と限界があることはよく知っている。 だがキャンドルで生まれた政府であることを自任するのなら、国民の力を信じて堅固に自分の統治行為を行うことを望む」とし 「THAAD配置がもうひとつの積弊にならないことを本当に望む。 裁判所の適法な裁判と、担当公務員の良心的な証言、政府の民主的な政治行為を期待する」と明らかにした。

先立って国防部と駐韓米軍が合意建議文の形で4月19日、 敷地供与承認をSOFA合同委に要請し、 これを韓米合同委員長が4月20日に承認したことで、 星州郡草田面の旧ロッテゴルフ場THAAD配置敷地の使用権が駐韓米軍に渡った。［記事提携=ニュースミン］

原文(ニュースミン/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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