「政府雇用政策? 社会保障情報院の不当解雇の復職が先だ」

社会保障情報院解雇労働者2人が1705日間復職闘争中

政府の雇用政策が核心国政課題に浮上している中、 まず不当解雇された労働者の元職復帰が必要だという声らが上がっている。

5年間復職闘争をしている社会保障情報院の解雇労働者たちと社会保障情報院闘争勝利のための共同対策委員会(共対委)は8月29日午前、 ソウル市中区の南山スクエアビル前で記者会見を行い、 政府と社会保障情報院に対して2012年12月28日に不当解雇された非正規職労働者の元職復帰を要求した。

彼らは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は非正規職問題解決を公約し、 微弱ではあるが一定部分、進行状態にあるが、 解雇された労働者に対する措置は全くない」と残念さを明らかにした。 社会保障情報院の上級機関長である保健福祉部の朴凌厚(パク・ヌンフ)長官に対しても、 内定者の時の公約に言及し、「口先だけの約束を越えて、実践で証明しろ」と圧迫した。

朴長官は内定者の時に福祉部傘下の非正規職約8000人を正規職に転換すると約束した。 共対委が送った復職関連質疑書に対しても 「社会保障情報院の不当解雇問題解決に努力する」と回答した。

社会保障情報院分会のポン・ヘギョン分会長は 「この5年間、社会保障情報院の交渉責任者が6か月に一回ずつ変わり、 交渉はいつも反復記号だった。 元職復帰を要求したが、新規採用に応じることを提案したり、 解雇期間の賃金の支払いに対しても不当解雇ではないので支払う義務はないと責任を回避してきた」と、 困難な交渉の状況を説明した。

ボン分会長は 「安鍾範(アン・ジョンボム)ラインに分類されるイム・ビョンイン院長体制内では問題解決の期待は難しく、 来年1月までの任期内に新しい院長に変われば早期に結論が出るだろう」と予想した。

イ・ホドン共対委代表は 「政権の雇用政策は、正規職転換などの雇用安定化問題だけを深く掘り下げるのではいけない」とし 「公共部門非正規職の正規職化の先行的措置として、不当解雇された労働者の復職プログラムを稼動させろ」と強調した。

イ代表は 「不安定労働システムの中で雇用を失った労働者をいかに安定した雇用状態に復帰させるのかというシステムの用意が必要だ。 国政企画諮問委や雇用委員会などに復職プログラムを要請した。 これまで公共機関を相手にした交渉は重層的、多面的な構造だったために難しい部分が多かったが、 雇用問題だけはこの構造が画一化され一糸不乱な構造を持っているため、交渉の条件は十分だ」と主張した。

▲復職要求書伝達場所をめぐって労使間で小競り合いになった。社会保障情報院経営企画本部長(左)、イ・ホドン共対委代表(右)

記者会見の直後にイ・ホドン代表、ポン・ヘギョン分会長などは社会保障情報院に 不当解雇問題解決、元職復帰即時実施、責任者処罰解雇期間賃金支払いなどの内容の復職要求書伝達を試みた。 だが社会保障情報院経営企画本部長などが役員室の中での文書受け取りを拒否したため、直接渡すことはできなかった。

イ代表は「5年間、路上で苦労した解雇労働者の復職が入った公式な文書を建物の外で受け取るというのは傲慢不遜な態度」だとし 「今回の国政監査の時に今日、社会保障情報院が見せた態度を公論化する」と明らかにした。

社会情報開発院は2012年12月、顧客支援部の非正規職相談労働者42人を契約満了を理由として解雇した。 該当の労働者たちは保健福祉関連のシステム使用法の相談などの専門的な知識と熟練が必要な常時持続的な業務に従事していたが非正規職として採用され、 無期契約転換日のわずか二日前に解雇された。 その後、使用者側は3か月単位の超短期契約職で空席を埋めた。 8人の解雇労働者が復職闘争に立ち上がったが、現在は二人の労働者が残って復職闘争を展開している。

一方、今日の記者会見には 労働界、宗教界、市民団体、学生組織から約40人が同席した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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