韓国:給食労働者、猛暑で卒倒続出 | |||||||
Menu
おしらせ
・2024総会(報告) ・レイバーネットTV(5/15) ・あるくラジオ(4/20) ・川柳班(6/4) ・ブッククラブ(6/8) ・シネクラブ(6/15) ・ねりまの会(5/15) ・フィールドワーク(5/31) ・三多摩レイバー映画祭(6/2) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第89回(2024/4/10) ●〔週刊 本の発見〕第344回(2024/5/2) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/4/24) ●川柳「笑い茸」NO.153(2024/4/26) ●フランス発・グローバルニュース第8回(2024/4/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」90回(2024/5/7) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合
|
「給食労働者、猛暑で卒倒続出...教育当局の傍観が原因」給食労働者が全北教育庁前で記者会見、対策を要求
ムン・ジュヒョン チャムソリ記者 2017.07.19 12:48
国民の党の李彦周(イ・オンジュ)院内首席副代表が給食労働者を見下げた発言の余震が今まで続いている。 浅薄な労働感受性を表わした李議員の議員職辞職などを給食労働者は直接要求している。 そうした中で労働者たちは、猛暑の中、蒸し風呂のような調理室で働く給食労働者たちの安全を提起した。 [出処:チャムソリ] 7月18日午前、全北教育庁の前で民主労総公共運輸労組全国教育公務職本部全北支部の記者会見が開かれた。 この日の記者会見には一線の学校で働く給食労働者たちも参加した。 彼らはまず国民の党の李彦周副代表の発言について 「胸が張り裂け、気持ちを傷つけられて怒っている」と話した。 何よりも、猛暑と暴雨が続く現在、給食調理室の劣悪な労働環境の中でも自負心だけで働いていたことから、 怒りはさらに大きかった。 参加者は「李議員の放言で傷付けられた給食労働者たちは、 教育当局のずさんな安全管理のため生命の威嚇も受けている」と明らかにした。 実際に7月12日、京幾道安養市のある高等学校で、50代の給食調理実務者が 900人分の鶏粥を準備しているときに嘔吐し、混迷症を訴えた事例があった。 当時、この実務士の訴えに対して学校側は特別な措置をしていないという。 13日には忠北清州のある中学校給食調理実務士が昼の給食を準備している間、 目眩を訴えて倒れ、病院に運ばれた。 [出処:チャムソリ] 記者会見の参加者たちは 「普段でも全身が汗でぬれるほど、加熱器具によって温度が高い調理室は、 調理の過程で発生する熱気と猛暑により温度がさらに高まり、55度まで上がった。 学校給食の労働者は何時間も全身で高熱を受けながら働いている」と話した。 しかし参加者は学校給食労働者が最近、職場で倒れる事例は、 単に猛暑のせいだけではないと話した。 「私企業の食堂では50〜60人当り1人が配置されるのに、 全国市道教育庁の配置基準では給食労働者1人が150人ほどを担当するように配置している。 給食労働者にとっては殺人的な労働強度になり、 教育当局は労働者に対して労働強度と危険を甘受するよう強要している。」 こうした配置基準により、短時間に1000人以上の学生の食事を用意する給食労働者たちもいる。 参加者は、こうした殺人的な労働環境が猛暑でさらに危険が高まっており、 命を失いかねない事故につながると判断した。 〈兪銀恵議員2016年国政監査資料集〉また調理室には冷房装備やエアコンもなかったり、あっても一台しかない場所も多い。 それで彼らは「熱中症の事故は猛暑という暑さのせいよりも、 教育当局の傍観の下で作られた劣悪な労働環境による殺人行為水準の人災」だと明らかにした。 彼らは海外の「WBGT指数」を教育当局の傍観の根拠として提示した。 「米国、ヨーロッパ、日本などでは熱中症予防のために、 産業現場で熱中症を誘発する気温、湿度、輻射熱、気流などのさまざまな要素を反映したWBGT指数の適用を義務化するなど、 高熱による労働者の安全予防対策が立てられているが、 韓国では教育部のホームページで猛暑予防計画も見つけられない状況だ。」 また、学校給食労働は産業安全保健法の適用対象だが、 教育当局はこれを否定している。 そのため現在、安全保健管理対策の樹立を議論する 「産業安全保健委員会」の開催についての労働組合側の要求も拒否しているのが実情だ。 記者会見の参加者は 「学校給食労働者の安全と労働環境改善は、誰かの犠牲の後に進める問題ではない」とし 「さらに多くの事故が発生する前に、早く労働環境を改善して安全保健管理対策を樹立することを教育当局に警告する」と話した。 付記
この記事はチャムソリの記事です。チャムセサンは提携社記事の同時掲載を許容します。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2017-07-23 22:35:30 / Last modified on 2017-07-23 22:35:31 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |