1万の学校非正規職が6月末にゼネスト突入

6万7千人が参加…「形だけの正規職の無期契約職を撤廃しろ」

全国1万の学校、6万7千余の学校非正規職労働者が6月末にゼネストに突入する。 彼らは学校非正規職の問題が解決しなければ、 公共部門の非正規職対策を語ることはできないとし、 無期契約で包装された非正規職撤廃を要求している。

公共運輸労組全国教育公務職本部、全国女性労組、全国学校非正規職労組で構成された全国学校非正規職連帯会議(連帯会議)は6月21日午前、 ソウル征東の民主労総大会議室で記者会見を行って、6月末のゼネストを宣言した。 連帯会議は5月22日から6月20日まで争議行為賛否投票を行った結果、 圧倒的賛成で争議行為賛否投票が可決したと発表した。 現在の開票状況によれば、組合員5万8479人のうち4万6214人が投票に参加して、 79%の投票率を記録、89%が争議行為賛成に投票した。

これにより全国学校非正規職労働組合約5万人が6月29日と30日の2日間、ゼネストに突入する。 公共運輸労組全国教育公務職本部の1万人と全国女性労組の7000人は、 30日のゼネストに参加する。

連帯会議は2017年賃金交渉の主要課題として勤続手当5万ウォン争奪と学校非正規職の正規職化を要求している。 勤続手当引き上げは、正規職との差別を減らす要求だ。 連帯会議によれば10年次の公務員の賃金が93万ウォン上がるのに対し、 学校非正規職は正規職の18%水準の17万ウォンしか上がらない。

全国教育公務職本部のアン・ミョンジャ本部長は 「17市道教育庁に対して2017年賃金交渉を1月から始めたが、 基本給3.5%引き上げ案以外に労組の要求案が受け入れられない」とし 「政府の『公共部門非正規職ゼロ政策』に歩調をあわせて各領域で非正規職対策を樹立しているが、 公共部門の非正規職中で一番大きな割合を占める教育部と教育庁は何の議論もしない」と指摘した。

政府統計によれば、公共部門非正規職労働者約70万人のうち半分の35万人が学校非正規職だ。 学校で働く労働者10人に4人が非正規職だという統計もある。 連帯会議はこれを根拠として公共部門非正規職対策に学校非正規職の正規職化問題を入れるよう主張している。

記者会見に集まった連帯会議の代表者は無期契約職の現実を批判した。 最近、政府主導雇用委員会のイ・ヨンソプ副委員長がマスコミとのインタビューで 「無期契約職は正規職」だという見解を明らかにしたことに対し、 「朴槿恵(パク・クネ)政権の悪夢がよみがえる」と批判した。 政府は2007年から雇用安定を試みるとし、学校非正規職労働者を無期契約職に転換している。 だが再契約がないだけで、変わらない賃金と、ますます広がる正規職との賃金格差のため「見かけだけの正規職」という批判が強い。

23年間、給食調理士として働いている全国学校非正規職労組のパク・クムジャ委員長は 「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時に無期契約に転換されたが、 毎年3月2日に書いていた契約書を書かなくても良くなったことを除けば非正規職と同じだ。 入社して1か月も20年も給与が全く同じで、労働すればするほど正規職と賃金格差は広がっている。 勤続も認められず、完全な正規職を要求している」と明らかにした。

民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は、学校非正規職労働者のストライキを歓迎し、支持すると明らかにした。 彼は「劣悪な労働環境と休みのために生存権を脅かされている学校現場の非正規職労働者の座り込みは終わっていない」とし 「学校非正規職の正規職化の議論なく公共部門非正規職の話をするのは虚構でしかない」と強調した。

学校非正規職労働者たちは6月29日、各市道教育庁の前で勤続手当引き上げ要求する集会を開く。 30日には連帯会議所属の3労組がソウル上京闘争を行い、民主労総の社会的ゼネスト大会に参加する。 参加予想人員は3万人程度だ。 政府が要求を受け入れなければ7月または9月、2次ゼネスト闘争に立ち上がる予定だ。 連帯会議は「2次ゼネストまで行かないように、文在寅政府が学校非正規職問題を解決し、 子供たちに被害が行かないようにしてほしい」と頼んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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