労政、成果年俸制廃止へ…72の公共機関は相変らず強行

報勲公団、7月1日に成果年俸制を強行

公共部門労働組合と政府が成果年俸制を廃棄することに同意した。 だが120の公共機関のうち48の機関だけが撤回手順を取り、 72の機関は成果年俸制をそのまま維持することにしたことで今後、陣痛が予想される。

二大労総公共部門労働組合共同対策委員会(共対委)は政府との労政協議を通じ、 公共機関成果年俸制の廃棄を決定した。 これにより公共機関運営委員会(運営委)は6月16日午後4時、 成果年俸制廃棄を決定する予定だ。 共対委は運営委議決、政府指針施行などの廃棄手続きが残っていると明らかにした。

▲労働組合代表者が「成果年俸制廃棄はキャンドル抗争で政権を交代させた国民のおかげ」と感謝の言葉を伝えた

共対委は6月16日午前、汝矣島の韓国労総で記者会見を行って 「朴槿恵政権の不法で強圧的な成果年俸制の強行により発生した深刻な労政対立を終わらせる決定」とし 「成果主義で労働者を絞り取った古い政策を越えた意味ある結果」だと話した。

民主労総全国公共運輸労組のチョ・サンス委員長はこの日の記者会見で 「成果年俸制廃棄の主役である労働者とキャンドル市民に感謝する」とし 「成果年俸制の核心は公共サービスの増進よりも金儲け中心の経営にあった。 公共機関に押し付け人事が入ってきて、 公共機関が破産に至る状況だったが、 幸いにも廃棄手順を取ることになった。 今や政治家、官僚により思うままにされる公共機関ではなく、 国民、労働者が共に正規職化、良質の雇用を提供する公共機関に進む」と伝えた。

だが共対委によれば、120の公共機関のうち48の機関だけが今月、成果年俸制廃棄することにした。 残る72の機関は労使合意で廃棄しなければならない。 共対委は該当機関が廃棄を拒否すれば、成果年俸制無効確認訴訟を維持する方針だ。

保健医療労組のパク・ミンスク副委員長は 「成果年俸制廃棄を決定しても、保健福祉公団は来月1日から成果年俸制を強行する」とし 「報勲医療福祉公団を含む72の公共機関の大多数が労組の手首を捻ったり、 密室の野合で成果年俸制を導入させた。 これらの機関は成果年俸制廃棄の決定に反してはいけない」と主張した。

先立って保健医療労組のボフン病院支部は成果年俸制を強行したキム・オク理事長に対する不信任投票を5月に96.5%の賛成で可決した。 パク・ミンスク副委員長は、成果年俸制廃棄のために7月からストライキ、集会などの闘争を計画していると明らかにした。

一方、政府が成果年俸制を廃棄する代わりに、 新しい賃金体系として職務給制度を導入するという展望も出てくる。

チョ・サンス委員長は共対委次元で職務給制度を議論しているのかという取材陣の質問に対し、 「公共部門において職務給制度が望ましい代案的な賃金体系かどうかはさまざまな討論が必要だ」と即答を避けた。 ただし、チョ委員長は「公共機関の内部で正規職、非正規職間の賃金格差を解消する賃金体系にしなければならない」と伝えた。

続いてチョ委員長は 「職務給制度を導入したヨーロッパ、米国などの国家は十分な社会保障システムがあるが、 韓国はそうではない」と憂慮を示した。

職務給制度は職務の価値、重要度により職務群を分離し、 賃金に差をつける制度だ。

共対委は政府に成果年俸制導入インセンティブ1600億ウォンを 非正規職の処遇改善、雇用創出などに活用することを提案する計画だと明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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