「言論五賊の退陣から言論改革を始めろ」

公営放送正常化ための言論労働者・言論市民団体闘争宣言

言論団体が言論界の積弊人事5人を選定し、 直ちに地位から退くことを要求した。

全国言論労働組合(言論労組)は5月19日に中央執行委員会を開き、 李仁浩(イ・イノ)KBS理事長、高大栄(コ・デヨン)KBS社長、高永宙(コ・ヨンジュ)放送文化振興会理事長、金張謙(キム・ジャンギョム)MBC社長、朴魯晃(パク・ノファン/パンノファン)聯合ニュース社長を 言論界積弊者5人に選定した。 今後、言論労組などの言論団体は彼らの退陣要求とともに、 言論正常化のための多角的な闘争を展開する方針だ。

言論団体非常時局会議は5月26日午前11時、 ソウル市光化門広場で記者会見を行って、 言論積弊清算のための言論労働者、言論団体闘争を宣言した。 また、政府に李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権の言論掌握に対する真相調査と、 不当に解職されたジャーナリストの復職問題解決、言論掌握防止法通過などを要求した。

言論団体非常時局会議は 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を共産主義者と言い募った高永宙(コ・ヨンジュ)放送文化振興会理事長と朴槿恵前大統領の弾劾と拘束にもかかわらず、 不当懲戒で真実を叫ぶ記者とPD弾圧を続ける金張謙(キム・ジャンギョム)MBC社長、 KBSを腐敗政権のソリトン(人間マイク)にした本当の積弊主犯である李仁浩(イ・イノ)理事長と高大栄(コ・デヨン)社長、 政権のもう一人の反逆者である朴魯晃(パク・ノファン/パンノファン)聯合ニュース社長は直ちに席から退け」と要求した。

また言論団体非常時局会議は 「検察と言論改革を約束した文在寅政府は、李明博、朴槿恵政権の下で強行されてきた 言論掌握と弾圧の真相を早く明らかにしなければならない」とし 「言論労組との間で約束した言論改革を今すぐ始めろ」と明らかにした。

言論労組のキム・ファンギュン委員長は「鄭潤会(チョン・ユンフェ)文書」の報道で触発された言論自由侵害、 安鍾範(アン・ジョンボム)と金英漢(キム・ヨンハン)首席の日誌であらわれた言論掌握事件を再調査しろと強調した。 キム委員長は「李明博政権の時に国務総理室で言論査察を行った証拠がすべて出てきたが、そのままやり過ごした」とし 「金英漢前首席の備忘録にも青瓦台の報道機関査察記録があるが、 徹底的に明らかにして言論改革の第一歩にならなければならない」と声を高めた。

記者会見には報道機関別支部本部長が参加し、 積弊人事清算のための内部闘争を決意、 解職ジャーナリスト復職の重要性を明らかにした。

言論労組MBC本部のキム・ヨングク本部長は 「検察がPD手帳への押収捜索のために汝矣島の社屋に押し入り、 青瓦台の圧力でニュースデスクのアンカーが強制降板し、 金在哲が青瓦台で向う脛を蹴飛ばされて落下傘社長として入ってきて、 ストライキが続いた時間はすでに9年」とし 「10人が解雇され、200人を越える記者、ディレクター、アナウンサーが現業から追い出され、 私自身も最後に記事を書いてから5年が経った」と回想した。 キム本部長は「18代大統領選挙の歪曲報道、セウォル号歪曲報道、最近19代大統領選挙の歪曲報道まで、 権力がニュースを掌握して惨めに崩壊した状態」とし 「MBC墜落の直接の責任者である金張謙社長はいますぐ退陣しろ」と主張した。

去る23日に決議文を通じ、高大栄社長と李仁浩理事長の退陣を要求した全国言論労組KBS本部本部長も参加した。 ソン・ジェホ本部長は「高大栄社長退陣を要求する職員の声明が降り注いでいる。 最近、勤続20年以上の記者も連帯声明を出したが、 参加したあるチーム長に対する役職解任の試みがある」とし 「役職解任で脅迫する幹部を相手にも戦い、権力にも頼らない」と明らかにした。

YTN支部のパク・チンス支部長は 「懲戒解職事態が起きてから3155日、8年7か月が過ぎた。 当時の解職記者の小学生だった子供はすでに大学生になった」とし 「チョ・ジュニ社長の退陣を信号弾として社長推薦委員会制度を復活させるなどの成果があるが、 この8年間、会社を滅ぼした反逆者に対する清算をしなければならない」と強調した。

言論労組は今週から6月まで、言論自由のための金曜集会を始める。 6月には言論賦役者3次リスト発表、 地上波放送正す企画団結成、 言論労働標本事業場実態調査着手などに突入する予定だ。 6月末には民主労総の社会的ゼネストにも積極的に合流する意も明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。