「死の誓約書」を書かざるを得ない特性化高校学生

「沈黙強要、安全事故は相手のせい」現場実習誓約書を人権委に陳情

特性化高校、マイスター高(訳注:職業高校)の就職率や就職現況掲示、 現場実習誓約書の内容などが学生内の差別を助長し、 青少年権利を侵害しているという主張があがっている。

LG U＋カスタマーセンター特性化高校現場実習生死亡事件対策会議(現場実習対策会議)、 国家人権委員会取り戻し共同行動(人権委共同行動)は5月23日、 就職率の掲示や現場実習誓約書などが学生の人権を侵害しているとし、 国家人権員会に陳情を提起した。

現場実習対策会議は人権委への陳情前にソウル市中区苧洞にある国家人権委の前で記者会見を行い 「教育当局は死を呼ぶ現場実習をいますぐやめて、 責任ある対策を用意しろ」と主張した。

現場実習対策会議は去る1月、LG U＋顧客相談センターで相談員として働いていた特性化高校の現場実習生が自殺した後、 現場実習制度の問題を把握するために3週間、人権侵害事例を収集した。

彼らが受けた情報提供によれば、 学生名がわかる就職率票が教室や校外に掲示され、 未就業の学生への就職圧力として作用していた。 また個人の名前と写真が露出しており、個人情報侵害につながった。

現場実習前に書かざるを得ない誓約書は、 「社規厳守」、「勤務場所無断離脱不可」、「安全事故について学校側に責任を転嫁しない」という内容が含まれ、 どんな人権侵害的な状況が発生しても沈黙させたという指摘を受けた。

人権委共同行動、人権運動サランバンのミョンスク活動家は 「誓約書に署名した学生、保護者は現場の不法労働行為に沈黙することを強要され、 良心の自由を侵害されている」とし 「学生の労働権、健康権のために教育すべき教育部や学校でこんなことが行われていた」と教育当局を批判した。

現場実習対策会議全教組所属のチェ・ドキョン教師は 「10年続く安全事故と死亡事故は、産業体に派遣する現場実習をいますぐ中止するべきだと言うが、 教育当局は就職率で線を引いて早期就職を承認するなど少しの変化も見られない」とし 「現場実習を名目とした厚顔無恥な労働力搾取をいますぐ止め、 学生たち自ら教育と就職、労働を自由に選択できるようにしなければならない」と主張した。

一方、去る3月に全国不安定労働撤廃連帯、韓国非正規労働センター、非正規職ない世の中作りなど 125の社会団体、ネットワークが集まって発足した現場実習死亡対策会議は、 死亡事件の責任者処罰や特別勤労監督などを要求するなどの活動を繰り広げている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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