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建設機械労働者、今度こそ「社長」のレッテルを剥がそう

労働基本権争奪、4月13日ストライキ突入

パク・タソル記者 2017.04.06 17:03

5月の大統領選挙を控えて、特殊雇用労働者である建設機械労働者が「社長」のレッテルを剥がそうと意気込んでいる。 4月13日には労働基本権争奪のための全面ストライキを行う。 民主労総建設労組建設機械支部の代表団は4月3日から国会議事堂前で野宿座り込みに入った。 これまで国会議員は自ら座込場を訪れたり、面談要求もしばしば聞き入れている。 普段無視されていた座り込みの状況とは正反対の雰囲気だ。 だが制度政治圏に裏切られたのは1回や2回ではない。 優先順位が低い法案、選挙のたびに乱舞する公約を何度も経験した建設機械労働者たちだ。

[出処:建設労組]

建設機械支部は4月6日午前、国会議事堂座込場前で記者懇談会を開き、 20年間後退を繰り返した建設労働者たちの処遇と労組法改正の必要性を説明した。 20年前の水準の賃金、安全教育と管理の不実、事故発生時の責任転嫁、雇用不安など、 多様な問題があった。

建設労働者の中で一番貧しい

建設機械労働者たちの処遇は、建設業の中でも一番劣悪だ。 平均年齢は47.7歳、年平均純収入は2474万ウォン(2014年基準)だった。 これさえ賃金の不払いが多く、各種の民事訴訟をして受け取らなければならない状態だ。 首都圏南部地域本部のビョン・ムンス本部長は 「94年に生コン会社の正規職として働いていた時は月270万ウォン、多ければ300万ウォンまでもらった。 97年に車両の払い下げを受けて個人事業主になってから、月500万ウォンまでもらったことがあるが、 どんどん苦しくなって現在は月300万ウォン未満に下がった」と吐露した。

建設現場の労働者に適用される退職控除掛金も、建設機械労働者はもらえない。 退職控除掛金は一日4000ウォンを建設会社が共済会に納付する金で、 建設労働者はこれを退職金と考える。 ソウル京畿東部建設機械支部のシン・ドンス支部長は 「われわれ建設機械労働者は老後保障どころか常にマイナス人生を暮らしている」と話した。

建設現場で起きる各種の事故は建設機械「社長」の家庭を破綻させる主犯だ。 自分がケガをしたり、大型装備を扱うので事故を起こしたりもするが、 事故の責任はほとんど一人で抱え込まなければならない。

今年だけでも1月にはソウル国土管理庁議政府国土管理事務所と契約を結んで除雪作業をしていた労働者が自分の車に下半身を轢かれる事故に遭った。 15トンもの車に轢かれて下半身骨がつぶされた。 3か月間入院して6回手術を受けた。 労災補償保険(労災)が適用されず、個人名義の自動車保険料を手術費にあてた。 保険金2000万ウォンが出たが3000万ウォンの手術費と、これからずっと出て行く治療費まで考慮すれば全く足りない。 医療保険に依存している状態だが、これさえ健康保険公団は入院治療支援期間を15日に限定し、入院と退院を繰り返している。 公共機関でさえ無視する建設機械労働者の労災処理だ。

安全事故の悪循環…結局しわ寄せは建設機械労働者

▲6日の懇談会で建設機械労働者ストの背景を説明するイ・ヨンチョル建設労組首席副委員長[出処:建設労組]

忠北建設機械支部のチョ・ジェヒョン支部長は、こうした現場は限りない悪循環の中にあると批判した。 現場の不十分な安全教育は現場事故につながり、労災処理がされず、すべて個人が負担しなければならないということだ。 チョ支部長は「建設会社は1か月に2時間の有給安全教育を義務的に現場労働者にすることになっているが、 この時間を惜しんで現場労働者を集めて安全教育横断幕の後に立たせ、写真だけ撮って終わる実情」と証言した。

昨年6月に発生した死亡事故もこうした手順を追った。 建設機械労働者A氏は石積み作業の間に作業半径中に入ってきた人が見えず、バケットで打った。 強い衝撃を受けた労働者は病院移送中に死亡した。 チョ支部長は 「機械作業半径の中に人がいてはいけないのに、基本的な教育もなかったため起きた事故」だという。 続いて「人件費節減の次元で人員配置をしないのも問題」とし 「一人でバックして、停止して、ダンピングしなければいけないが、 ちょっと間違ってダンピングすると転覆、転倒することもあり、 他人にあたる事故も発生する」と話した。

事故を起こした労働者は補償の直接の責任主体になる。 死亡した労働者は労災と勤労者災害補償責任保険(勤災)により、2億を少し超える補償を受けた。 1か月後、勤災処理をした保険会社はA氏に求償権を請求した。 補償金5270万ウォンのうち3750万ウォンを払えという内容だった。 勤労福祉公団は、まだ求償権請求をしていないが、労組はすぐにすると予想している。 労組は産業災害保険適用と求償権廃止は建設労働者の生存権がかかった問題だと明らかにした。

4.13スト、ソウルに集まる

4月13日、 建設労組建設機械労働者は全面ストライキ闘争のために ソウルに集まる予定だ。

彼らの願いが込められた労働組合および労働関係調整法一部改正法律案2条改正案、 労災補償保険法一部改正法律案、 建設勤労者雇用改善などに関する法律一部改正法律案は、現在国会に係留中だ。 建設機械支部代表団は各政党に対し、 特殊雇用労働者の労働基本権保障を党論にすることを要求し、 大統領候補に対しては具体的な公約と共に実践の意志を見せるよう要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2017-04-16 12:31:41 / Last modified on 2017-04-16 12:31:43 Copyright: Default

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