民主労総、「民衆候補」「選挙連合政党」などの政治方針を否決

定足数不足で流会...今年の事業計画も確定できず

全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が上程した政治方針が座礁した。 早期大統領選挙の方針として出した「民衆単一候補」戦術と、内部の意見の差が大きかった「選挙連合政党」推進計画も、すべて否決された。 案件の否決後には定足数不足で代議員大会自体が流会になり、今年の闘争計画さえ上程できなかった。

民主労総は2月7日午後2時、 ソウル市登村洞のKBSスポーツワールドで定期代議員大会を開き、「政治戦略案」を審議した。 この日の代議員大会には、在籍人数1006人中726人が参加した。 先立って民主労総は、昨年、政治現場特別委を構成し、 昨年10月から今年1月まで3か月間の議論を経て政治戦略案を作った。

該当案は、 △民主労総が主導して組合員が中心に立つ新しい労働者政治勢力化の推進、 △2017年の大統領選挙に対応し、民衆単一候補戦術を採択、大統領選挙実践団を構成、 △2018年の地方自治体選挙の前に各進歩政党を糾合する選挙連合政党の推進、 △新しい政治勢力化を農民-貧民などの大衆組織と共に推進、 △選挙連合政党のための労働者推進委員会構成を骨子としている。

「選挙連合政党」建設、熱い論争の種...5つの修正動議を提出

民主労総の大統領選挙、政治方針を決定する政治戦略案は、代議員大会の2号議案として上程された。 意見の差が広い議案で、大会が流会になる可能性もあるため、会順変更を要求する修正動議も提出された。 だが修正動議の賛成が過半を越えず(48.2%)、会議は順序通りに進められた。

政治戦略案の審議過程では、予想通り「選挙連合政党」の推進に関してかなりの意見の差が出てきた。 政治戦略案(原案)に対する5本の修正動議も提出された。 一部では大統領選挙政局での政権交代を主張し、「民衆単一候補」戦術の削除を主張した。 何と3時間以上の修正動議および原案の賛否討論、そして採決が行われた。 だが結局、修正案はすべて否決され、原案も35.1%の低い賛成率で最終的に否決された。

一番先に発議された修正動議は「選挙連合政党」と「選挙連合政党のための労働者推進委員会構成」の内容を削除する案だった。 キャンドル闘争の成果を保守野党に上納しないための民衆競選には同意するが、 路線と価値に基づかない進歩統合政党には同意しないという趣旨だ。 だが、該当修正動議は賛成率37.5%(227人)で過半数を越えず廃棄された。

大統領選挙対応方針の「民衆単一候補」条項を削除しようという意見もあった。 民主労総独自大統領選挙対応ではなく、「政権交代」に力を入れようという主張だ。 金属労組現代車支部所属のある代議員がこの修正動議を出し 「貴重な私たちの票を揺さぶって、絶体絶命の時期に政権を変えることに逆行してはいけない」とし 「民主労総の組合員として心配だ」と主張した。 該当修正案は6.8%(40人)の賛成率に終わり、廃棄された。

民主労総の主導ではなく、既存の進歩政党の合意により大統領選挙に対応しようという声もあった。 公共運輸労組に所属するある代議員は 「民主労総が主導する」という文句の削除をはじめ、 民主労総が「民衆候補」戦術ではなく進歩陣営候補一本化のために努力するという修正動議を出した。 一本化の手続きは、各進歩勢力の候補確定後に立候補組織間の合意で定め、 大統領選挙企画団を構成して一本化した候補に対し、財政、人員の支援などを議論しようと要求した。 また政治方針に関する討論、同意が不足しているので、「選挙連合政党」等の政治方針は下半期の代議員大会まで決定を留保しようという内容を修正動議として提出した。 該当の議案も48.9%(300人)の賛成で否決された。

今年中に新しい進歩政党を建設しようという修正動議も上がってきた。 サービス連盟所属のある代議員は 「民主労総は新しい進歩政党運動を推進する」という文句とともに 「今年の下半期に進歩政党を創党する」という、 「選挙連合政党」をはるかに超える進歩政党の建設を要求した。 しかし鉄道労組に所属するある代議員は 「民衆単一候補」戦術と「選挙連合政党」等の条項をすべて削除するなど、 事実上の「議案廃棄」に近い修正動議を発議した。 該当の議案はそれぞれ賛成率6.5%(39人)、40.8%(249人)で否決された。

政治方針が否決されると会場から離脱...定足数不足で代議員大会が流会

政治戦略案原案の賛否討論の直前、民主労総政治現場特別委のペク・ソックン委員長は 「(原案が)可決されなければ全てが失敗に終わる」とし 「在籍人数も確認されたので、 全員一致で政治方針を確定してくれるよう呼び掛ける」と強調した。

これに関して金属労組所属のホン・ジウク代議員は 「新しい進歩政党運動を開くべき時期に、 過去(民主労働党分裂の)亡霊を生き返らせようとしている」と批判し 「原案には同意できない」と明らかにした。 ソウル地下鉄労組所属のチェ・ビョンユン代議員も 「この議案を提案する前に、各政党と団体にどんな意見なのかを確認するべきだった。 後で内容を埋められなければ、指導部に対する不信になる」とし、原案反対の意見を明らかにした。

結局、原案の採決を実施したものの、賛成率は35.1%(211人)に終わり、原案さえ否決された。 事実、政治戦略の中に含まれる「選挙連合政党」は、各政党と意見グループの間でも合意されていない事案だった。 民主労総内の右派陣営は、来年の地方自治体選挙に対応するための選挙連合政党推進を主張してきたし、 左派陣営は「強引統合」は過去の進歩政党の破産を繰り返すものだとして反対してきた。 結局、政治方針が否決されると一部の代議員が会場から離脱し、定足数不足で代議員大会自体が流会する事態になった。

この日の代議員大会では、民主労総2017年事業計画の議案も上程されていた。 民主労総は代議員大会で来る6月30日の社会的ゼネストおよび11月の労働法全面改正ゼネストおよび総力闘争計画を審議、議決する予定だった。 だが代議員大会が流会したことで、民主労総は今年の事業計画を確定できなかった。

一方、民主労総は近い将来、非常中央執行委員会を開いた後、 早い内に臨時代議員大会を招集し、大統領選挙方針および今年事業計画を確定する計画だ。 「選挙連合政党」の件は意見の差が大きかったが、「民衆単一候補」を含む大統領選挙対応方針には多くが同意している状況を考慮し、 大統領選挙への対応を中心として戦術を確定する可能性が高い。 民主労総のナム・ジョンス報道担当者は 「早ければ2週間以内に臨時代議員大会を開催できる」とし 「大統領選挙対応闘争計画は、既存の議案とは全く違う議案にするのは難しい」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。