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「これからは国民が調査する」セウォル号国民調査委が発足

真相究明に国民参加機構を造成…真相究明の活路開くか

キム・ハンジュ記者 2017.01.04 16:45

「特調委強制解散、空白埋めてこそ」

セウォル号惨事特別調査委員会(特調委)が強制解散した中で、 セウォル号真相究明をするとし、国民が作った4.16セウォル号惨事国民調査委員会(国民調査委)が1月7日に発足する。 セウォル号惨事1000日(1月9日)を控えて国民の力でセウォル号惨事の真相究明に活路がひらかれるのか、帰趨が注目されている。

国民調査委は1月4日午後2時、ソウル市麻浦のYMCA全国連盟で記者会見を行い 「特調委は(強制解散したが)維持を宣言した。 真相究明は中断なく続けられなければならない。 今までに明らかになった事案を整理して、広く知らせ続けるために、 民間の調査機構を構成しようと思う」と発足の趣旨を明らかにした。

特調委は政府により、昨年9月30日に強制解散した。 新しいセウォル号特別法案が12月23日に迅速処理の対象案件に指定されたが、 迅速処理法案の処理期間は最短でも330日もかかる。 新しい特調委ができるまでには1年ほどの空白がある。 したがって国民調査委は特調委の空白を埋め、国民が調査を続けて行くという意志を明らかにしたものだ。

国民調査委のユ・ギョングン準備委員長は 「(セウォル号被害)家族は真相調査はいかなることがあっても中断してはいけないという危機意識があった。 (セウォル号特別法の)通過以後に新しい特調委(2期)が構成されるが、 この間の調査が中断すれば真相究明に大きな障害要素になる」と国民調査委の必要性を強調した。

「市民の集団知性を発揮せよ」

ユ・ギョングン準備委員長は 「2期特調委の発足に(国民調査委が)助けを与えたい。 国民調査委が注目する点は、文字通り国民が調査するということ」とし、 国民参加という価値を強調した。

国民調査委は市民研究院を部署におく計画だ。 研究院が各界各層の市民に委嘱して共に調査をする計画でもある。 国民調査委のパク・ヨンデ準備委員は 「コンピュータ、造船工学、海洋学、政治学など、多様な領域にあるか、関心がある人々が連絡してくれれば私たちにとってとても役に立つ。 国民の多様な能力が(国民調査委に)くることを希望する」と話した。

一方、国民調査委は7日の発足と同時にホームページを開く。 ここで国民の情報提供と証言を受け付ける予定だ。 国民調査委の関係者は 「特調委も強制解散される直前に海上警察の交信記録を10%も確保できなかった。 確保した核心資料は国民が提示した直・間接的な証拠と証言が中心」とし、 国民からの情報提供に重点を置いた。

実際にネチズン捜査隊の「チャロ」が「セウォルX」というドキュメンタリーを作るなど、 セウォル号の真相究明に国民の力が実際的な助けになっている。 国民調査委のチャン・フン準備委員は 「(今は国民が)直接調査当事者にならなければならない。 すでに国民の中で専門的に調査している人々も多い。 (ネチズンの)チャロなどの国民と疎通する窓口を作りたい」と伝えた。

だが国民調査委は民間機構なので調査権がないため、資料確保には制約がある。 これについて国民調査委の関係者は 「原資料を確保することが(真相究明)成敗を分ける重要な要素」とし、 資料確保の補完方法を提示した。 国民調査委が提示した方法は、国会議員、報道機関と共に動き、 国会の権限、言論の役割を借用するという。 国民調査委はこの資料を基礎に、分析する国民の集団知性が最も重要だと要請した。

一方、国民調査委は発足イベントとして5日午後2時、国会議員会館の第2小会議室で 「セウォル号惨事と弾劾」を主題に討論会を開く。 朴柱民(パク・チュミン)(共に民主党)、孫今柱(ソン・グムジュ)(国民の党)、李貞美(イ・ジョンミ)(正義党)議員が共同主催する。

国民調査委は、 1月中に憲法裁判所にセウォル号惨事による生命権侵害に対する意見書を提出する計画だと明らかにした。

発足式は1月7日の午後5時、 光化門広場で開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


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