外国人投資企業である韓国サンケンが生産部門を廃止し、労働者を解雇した後、 外注化により代替生産を続けているという疑惑が起きている。

金属労組慶南支部(支部長ホン・ジウク)は10月26日午後、 釜山地方雇用労働庁昌原支庁の前で決意大会を開き、 「不法なアウトソーシングを規制するために、 韓国サンケンの取り引き業者KTTに対する特別勤労監督を実施しろ」と要求した。

日本のサンケン電気の子会社である韓国サンケンは、 経営悪化などの理由で生産部門の廃止を決め、9月末に生産職34人を整理解雇した。 これに先立ち、韓国サンケンは昨年7月に工場に火災が発生し、 部品を納品してきたKTTという会社を借りて製品生産を続けていた。

しかし慶南支部韓国サンケン支会によれば、KTTは最近も韓国サンケンの製品を生産している。 支部の関係者は 「KTTから韓国サンケンのラベルがついた船舶荷物を送り出していることが数回目撃された」とし 「コスト削減のために生産職をなくし、下請外注化したものと疑われる」と話した。

支部は、労働部が特別勤労監督を行い、韓国サンケンの製品がKTTで生産されているのかどうかを明確に明らかにすべきだという立場だ。 使用者側と支会が結んだ団体協約には、外注化の前に支会と合意するという内容が明示されている。 ホン・ジウク支部長は「政府は代替生産疑惑を解決し、日本のサンケン資本により苦しんでいる自国民を保護する最低の措置を取れ」と明らかにした。

一方、韓国サンケンの解雇労働者34人は10月17日、慶南地方労働委員会に不当解雇および不当労働行為救済申請を出した。 緊迫した経営上の必要性がなく、解雇回避の努力もせずに解雇を断行したという理由だ。