留置場開放型トイレ国家賠償請求訴訟に勝った。…直ちに改善を

「開放型トイレを維持する警察に警鐘」

開放型トイレが設置された警察署の留置場に収容された被害者らが 国家賠償請求訴訟で勝訴し、人権団体は警察に即刻改善を要求した。

カトリック人権委員会、希望バス司法弾圧に対抗する回し蹴りなどの団体は9月20日 「警察は今回の判決の趣旨により、直ちに開放型トイレを密閉型に変えて不必要なCCTVを撤去するなど、 留置場の環境改善に動け」と要求した。

9月20日、ソウル中央地法民事25単独ハ・ホヌ判事は 「人間としての基本的品位を維持することをできなくする人格権の侵害に該当」するとし、 国家は被害者42人に対し各々慰謝料10万ウォンを支払えと判決した。 判事は開放型トイレの使用が「人間としての羞恥心と当惑感、屈辱感を感じさせ、 さらにこのような不快感を感じないようにするために、 できるだけ用便を抑制するなどの肉体的苦痛をあじわった可能性も大きい」と見た。 合わせて「他の留置人が用便をする場合にも同じ空間に露出し、 不快感とおぞましさを感じただろうことは、一般人の経験則上、明白だ」とも判断した。

このような判決が出たことについて人権団体らは論評し 「われわれは今回の判決が憲法裁判所の決定と、独自の方針さえ守らずに開放型トイレを維持している警察に警鐘を鳴らしたと評価し、 歓迎する」と明らかにした。

しかし人権団体は今回の訴訟で見せた警察の態度を指摘し、 裁判所は、国家が原告に各15万ウォンを支払う代わりに法律上の責任を避けることができるようにしようとしたが、 警察はこれさえも拒否したため判決に至ったと明らかにした。 また警察は、今回の訴訟が提起された直後の2013年、12.5%のトイレを改善したと明らかにしたが、 この速度で全ての改善が済むには10年はかかるとし、即刻改善を要求した。

彼らはまたCCTV関連の判決に対しても、 「CCTV監視を違法な行為と見るのは難しいというハ判事の判断は納得できない」とし、 自殺の憂慮や収監者の性別による戒護条件を無視した現行のCCTV監視は、 すでに現行法に違反していると指摘した。

被害者たちは2013年3月、国家に対してそれぞれ50万ウォンの損害賠償請求訴訟を提起した。 当時、被害者らは留置場に収容されて自分が用便をする姿や音、臭いが他の留置人だけでなく留置人保護官(警察官)にも見えるため羞恥心を感じ、 留置室に向かってCCTVが設置されており、用便をする姿が監視および録画されることもあることを確認し、訴訟を提起した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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