最賃委労働者委員9人全員辞任...最賃委制度改善闘争に突入

▲最低賃金委員会労働者委員と国会環境労働委野党3党議員が7月19日午前、ソウル市汝矣島国会正論館で記者会見を行い、一方的に決定された2017年適用最低賃金を糾弾し、最賃委制度改善のための闘争を宣言した。(c)ピョン・ベクソン記者

最低賃金委員会の9人の労働者委員が今日、 全員が最低賃金労働者委員職に辞表を提出し、 制度改善闘争に突入することを宣言した。

最賃委労働者委員と国会環境労働委野党3党の議員たちは7月19日午前、 ソウル市汝矣島の国会正論館で記者会見を行い 「労働者はなく、使用者だけがいる、 本当に植物人間のような最低賃金委員会を全面改正しなければ、 500万最低賃金労働者に希望はない」とし 「国会環境労働委員会の野党国会議員と二大労総および労働者委員は、 制度改善のために共同努力する」と明らかにした。

彼らは「最低賃金審議期間の間、労働者委員は最低賃金労働者たちの切迫して劣悪な暮らしの現実を細かく訴え続けたが、 最低賃金を現実化することで所得不平等を解消し、さらに人間らしい生活の保障を達成しようとした労働者委員の念願は現実と、 程度が低い要求とばかにされるだけ」だったと伝えた。

記者会見に参加した国会環境労働委共に、民主党のカン・ビョンウォン、ソン・オクチュ、シン・チャンヒョン、李龍得(イ・ヨンドク)議員、 国民の党のキム・サムファ議員、正義党の李貞美(イ・ジョンミ)議員が最低賃金委員会を正すための制度改善の問題を早い内に解決できるよう、 迅速な立法発議を通して年内法改正を現実化するために総力を傾ける」と宣言した。

最賃委がより透明かつ、公正に運営されるために、 △会議の公開、 △公益委員選出方法の改善、 △「生計費、所得格差解消」といった核心的要素を反映できるチャンネルの構築、 △最低賃金不遵守事業場の処罰と制裁の強化などが核心改善事項だとし、 「政府が推薦して政府が任命する公益委員には、 自己検閲と政府の影響から自由な裁量権を期待するのは事実上不可能だ」と強調した。

最低賃金委員会は7月16日、14次全員会議で、 2017年度適用最低賃金を時給6470ウォン、月135万2230ウォンと、 昨年の8.1%(450ウォン)より低い7.3%(440ウォン)の引き上げを決定した。

最賃委のパク・チュンソン委員長は7月15日、労使双方に最終案を提出するようにとし、 提出しない場合は提出した側の案だけについて採決に突入すると明らかにした。 使用者委員は労使議論で折衷点を求められなかったが、 最終案提出だけを要求し続けてきた中で、 労働者委員は委員長の偏向的で一方的な会議方式に抗議して全員退場し、 その後に使用者委員と公益委員だけで採決を進めた。

原文(労働と世界)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事は民主労総の機関紙「労働と世界」に掲載された記事です。