労働部、ユソン企業特別勤労監督一か月半「検討」するだけ

「労組設立無効」の判決も無視?...労働部糾弾集会開催

▲大田労働庁はこの日警察側に施設保護を要請した。警察兵力を立てて労組の合法集会を妨害し、苦情を提起しに来た労組員も阻止して「労働部と警察の過剰対応」という激しい抗議があった。双方間で小競り合いがあったが大きな衝突はなかった。

全国金属労組大田忠北支部ユソン企業支会は4月28日午後4時30分、 大田労働庁の前で 「労働部がユソン企業使用者側に対して特別勤労監督をせずに時間を引き延ばし、 一方的に使用者側ばかり味方している」と労働部を糾弾する集会を開いた。

3月17日、ユソン企業の労働者だった故ハン・ガンホ氏が自殺し、 労働側はユソン企業の労組破壊関連特別勤労監督を要求したが、 労働部は1か月半の間「検討」しているだけという状況だ。

集会で金属労組のキム・ジョンテ大田忠北支部長は 「労働部はハン・ガンホ烈士の死の責任がある」とし 「労働部が労組破壊を目的として何年もしてきたユソン企業の苛虐的労務管理をきちんと監督していれば、 ハン・ガンホ烈士の死はなかったはずだ」と指摘した。

ユソン企業嶺東支会のパク・ポムシン主席副支会長は 「現代車とユソン企業、創造コンサルティングが共謀した労組破壊関連資料と押収捜索などの検察の捜査資料で詳細に表れたのに、 検察と労働部はユソン企業の責任を問わない」とし 「そのためにユソン企業が罪悪感なく労働者いじめを続けている」と話した。

続いて彼は「使用者側の労組破壊により、 これまでに2人の労働者が命を失い、 5人が精神健康被害で療養している。 このうち1人は入院治療を受けなければならない程の苦痛を受けている。 ユソン企業の労働者の2人に1人が精神健康高危険群で、至急な治療を要する状況」とし 「しかし労働部は実態も確認していない」と憤激を放った。

民主労総のユ・ヒジョン世宗忠南本部長は、 裁判所がユソン企業労組(2労組)の設立は無効と判決したと強調した。 彼は「第2労組の御用労組が看板をつけ変えただけの第3労組の設立を申告したことに対し、 直ちに第2労組に対して『労組ではない』と通知をするべきで、 第3労組の設立申告書を返戻しなければならない」と主張した。

大田労働庁はこの日、警察側に施設保護を要請した。 警察兵力を前に立てて労組の合法集会を阻止し、苦情を提起しに来た労組員も阻止したことで 「労働部と警察の過剰対応」という抗議が激しかった。 双方の間で小競り合いが起きたが、大きな衝突はなかった。

労働側はこの日、ユソン企業の特別勤労監督を要求する集団民願と請願書などを労働部に提出した。 「ユソン企業は労組破壊を目的として労働関係法令と団体協約、就業規則などに違反し、深刻な労使対立が発生しており、 金属労組ユソン企業支会に所属する多数の組合員の賃金を未払いするなどで社会的に問題になっている事業場であり、 至急、この是正と行政、司法的措置が必要だ」とその理由を明らかにした。

労働側は請願書で 「2011年の労組破壊工作以後、現在まで使用者側の苛虐的な労務管理態度による労組破壊はさらに深刻になっている」とし 「集団賃金未払い、一方的賃金未払い、差別的労務指揮権の行使による不当労働行為」など、 使用者側の行為を具体的に明らかにした。

特にユソン企業支会の組合員に対する使用者側の集団的賃金未払いは、 大田高等法院判決で確認された金額だけでも36億ウォン(遅延利子除外)に達する。 裁判所が不法と判決した職場閉鎖期間の賃金未払い20億ウォン、 懲戒期間の賃金未払い6億ウォン、不払の年次・月次手当て4億ウォンなどだ。

労働側は続いて「ユソン企業支会の組合員たちの勤務態度を調べるとという名目で、 使用者側は日常的に監視を行い、とても小さな口実を誇張、歪曲して『勤務態度不良』に追い立てて賃金を未払い」するなど、 日常的な賃金未払いが蔓延していると主張した。

また「警告状の乱発と一方的な配置転換など、使用者はすべての権限を乱用して金属労組員困らせおり、 延長勤労や休日勤労で差別して賃金上の不利益と差別的懲戒処分による不当労働行為も続いている」と明らかにした。

労働部の執務規定上、 労働関係法令に違反したり労使紛糾発生事業場、労働者の多数に賃金などの法定金品を支払わないなどで 社会的に問題になっている事業場は特別勤労監督をしなければならない。

しかし労働部は明確な理由を明らかにしないまま、 ユソン企業への特別勤労監督施行に対して微温的な態度を取り続けている。 第2労組に対する裁判所の「労組設立無効」判決を履行する何の措置も取らないばかりか、 第3労組の設立申告書についての判断も留保している。

民主労総のチョン・ウォニル忠北本部長はこれについて 「これまで数えきれない程多くの陳情を出してユソン企業の不法行為を処罰するよう訴えたが、 労働部は卓上行政とユソン資本甘やかしで一貫している」とし 「労働部は労組破壊法律違反行為を黙認する行政を繰り返すな」と指摘した。

原文(メディア忠清/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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