労働改革で与野攻防「財閥改革が先だ」 VS 「労働改革が先決課題」

与野特別委の委員長がTV討論で攻防

政府の労働市場構造改革をめぐり、与野が立場の違いを狭められずにいる。 セヌリ党は社会的・経済的な危機を打開するために一番重要な先決課題は「労働改革」だと主張し、 新政治民主連合は「財閥改革」のない「労働改革」は成功できないと対抗している。

9月23日午前11時、放送記者クラブが主催した両党の特委員長の生放送TV討論会でも 両党の差が克明にあらわれた。 セヌリ党の労働市場先進化特別委員会の李仁済(イ・インジェ)委員長と 新政治民主連合の経済正義労働民主化特別委員会の秋美愛(チュ・ミエ)委員長は、 一般解雇制度と就業規則変更要件緩和、期間制使用期間延長、派遣拡大などの争点議題をめぐる攻防を繰り広げた。 特に秋美愛議員は財閥の莫大な社内留保金の保有現況を争点化して財閥改革を強く主張した。

労働改革の与野攻防、「財閥改革が先だ」VS 「労働改革が先決課題」

まず労使政委の労働改革大妥協について与党は「歴史的合意」と評価し、 野党は「認められない」と対抗した。 李仁済議員は「労使政合意は歴史的な第一歩だ。 言論は主に業務不適応者の解雇や就業規則の改正といった懸案を中心に報道したが、 労使政合意文は広範囲な内容を含んでいる」とし 「労使政がどのようにパートナーシップを協力、強化すべきかなど、 当面の社会的・経済的な危機を先制的に克服するという重大な意味がある合意」と評価した。

しかし秋美愛議員は「私も合意文を読だが、どこにも財閥大企業が(苦痛を)分担するという内容はない」とし、 労使政合意が労働者に責任を転嫁するだ意図と反発した。 秋議員は「青年雇用の創出のために労使政委は青年の声を聞いてみたのか」とし 「韓国労総の代表者だけを呼んで印鑑を押させたことのどこが大妥協か。 韓国労総はわが国の1800万勤労者の5%も代表しておらず、内部でさえ3分の１は(合意に)反対している」と批判した。

政府の行政指令による一般解雇制度の導入が古い法秩序の基礎を揺さぶるという批判も相次いだ。 秋議員は「人間の尊厳を保全するために、憲法は必ず法律で勤労基準を定めるとしている。 だが(一般解雇制度を)行政指針にすれば、労働改革を口実として古い法秩序の基礎を揺さぶる」とし 「(一般解雇制度は)使用者が自由に解雇できるようにする新解雇制度で、世界どこの国にもない」と声を高めた。

続いて「わが国は客観的に勤労者の勤務成果を知るための職務分析制度などの指標がなく、 システムの信頼や公正性を担保する制度もない」とし 「結局、一生懸命働いたても上の人に気に入られない人、 子供を産んで業務に復帰しても適応できない人などが突然、解雇対象者になる」と強調した。

しかし李仁済議員は「やさしい解雇」ではなく「慎重で厳格な解雇手続き」のための制度だと反論した。 李議員は「業務に適応できない勤労者は解約が可能だという判例がある。 判例を信じて使用者がみだりに解雇してはならないのではないか」とし 「実定法と判例を根拠として厳格に能力を評価し、要件と手続きを定め、みだりに解雇できないようにする内容」と強調した。

「期間制4年延長は安定した雇用を作るもの」
「35歳以後は一生非正規職で暮らす」

与党は、期間制の使用期間2年から4年への拡大と派遣制の拡大も、安定的な雇用確保のための方案だと主張した。 李議員は「35歳以上の期間制勤労者が会社をやめたら他の正規職、非正規職の仕事を探すのは難しい。 むしろ非正規職の期間制雇用で熟達し、信頼関係が蓄積すれば正規職になる機会が拡大するのではないか」と説明した。

55歳以上の派遣の全面許容と派遣業種の拡大に関しても「55歳になれば非正規職雇用さえ得るのは難しい。 55歳以上の勤労者を業種の制限なく派遣を認めれば、勤労者も雇用を得られて企業の(採用にも)活力になる」とし 「派遣業種の許容が正規職の雇用を奪うということは絶対にない。 どこに行っても働くのが難しい55歳以上の勤労者に機会を作るもの」だと強調した。

これに対して秋美愛議員は「35歳以上の非正規職が長く働いたら正規職に転換されるだろうと、ばくせんと期待するが、 労使政合意の中で財閥大企業が(期間制4年後に)正規職に転換するという言質を受けたか」と刃を向けた。 続いて「4年も非正規職で使えるのに、何のために正規職に採用するか。 これは35歳以上はずっと非正規職で働けということ」とし 「その年齢で4年も非正規職をすれば、ずっと非正規職を転々として人生を終わらせろという以外、何か言えるのか。 それがどうして改革なのか」と声を高めた。

特に秋議員は、財閥大企業の社内留保金の保有現況に言及して、財閥大企業の社会的責任および財閥改革を要求した。 秋議員は「財閥大企業の社会的責任認識についての国家別比較を見ると、韓国が23か国中最下位だ。 30大財閥の社内留保金は4年間で170兆増加したが、雇用創出のための実物投資は2.2兆に終わった。 30大財閥の社内留保金を活用すれば、いくらでも雇用を創り出せる」とし 「社内留保金への適切な課税と青年義務雇用割当制の一時的導入、 社会的責任履行準備金制度の新設、勤労時間短縮などにより雇用を創出することが根本的な労働改革」と主張した。

だが李仁済議員は「労働市場の二重構造は、一番闘争力が強い大企業の勤労者が賃上げ圧迫を続け、 その負担を中小協力企業に転嫁したことが最大の原因の一つ」とし 「財閥改革は財閥改革として進めるが、今、一番急がれることは労働市場改革」だと主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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