労働市場構造改悪阻止闘争、416連帯加入/セウォル号問題解決に近づく道

キム・ヘジン416連帯運営委員「安全な社会作る核心軸は労働者」

「まさかと思いました。 人を殴ったわけでもなく、常識的に集会主催者であることが拘束する理由にはなりません。 朴槿恵政権があまりにひどいので、あるいはとも考えましたが、 本当に拘束されるととても腹が立ちます。」

「4月16日の約束国民連帯(以下、416連帯)」のキム・ヘジン運営委員は、 7月16日に拘束された朴来根(パク・レグン)416連帯常任運営委員の話から始まった。 朴来根常任運営委員は4月11日と16日、18日、5月1日に開かれたセウォル号惨事犠牲者追慕集会を主導した容疑で拘束された。 キム・ヘジン運営委員も同じ嫌疑で事前拘束令状が請求されたが、 裁判所は拘束令状を棄却した。 朴来根常任運営委員拘束はセウォル号惨事500日近くなる今まで、 真相究明を阻止し、セウォル号の真実を沈没させようとする朴槿恵政権態度を象徴する事件だ。

7月22日、ソウル征東労組事務室でキム・ヘジン運営委員と会い、 相変らず真相究明の糸口が見えない現実と、 セウォル号問題解決のために労働者たちに何ができるのかを聞いた。

「これほど長い間、真相究明できないとは思わなかった」

キム・ヘジン運営委員は「セウォル号惨事が起きた時、 これほど長い間、真相の究明ができないとは思わなかった」と打ち明けた。 「セウォル号問題だけは、少しは政府も違う態度を見せると考えました。 本当に当然の権利を主張していて、多くの市民が連帯しているので、 完全ではなくても特別法ができて、真相究明ができるだろうと考えました。 第1段階の真相究明がある程度できれば、第2段階で安全な社会を作る作業をしようとしていたのですが、 真相究明そのものがこれほど徹底して妨害されるとは思いませんでした。」

▲キム・ヘジン運営委員は労働者たちがセウォル号問題解決のために何ができるかという質問に3つをあげた。まず416連帯加入だ。キム・ヘジン運営委員は「長い戦いを責任持って進める主体が必要で、悩んだ末に416連帯を作った」とし「朴来根常任運営委員が拘束され、最後まで『会員に加入しなければならない』と話した。金属労組の組合員がたくさん416連帯に加入してほしい」と訴えた。写真=シン・ドンジュン［出処:金属労働者］

朴槿恵政権は、真相究明を防ぐために全力をふりしぼっている。 現在、セウォル号集会の件で拘束した人は7人、内偵中の人は500余人だ。 先週から警察がセウォル号集会参加者に出席要求書を送り始め、 7月21日、召還に応じなかったという理由でチェ・チャンフン氏を緊急逮捕した。 キム・ヘジン運営委員はこれについて 「政府がセウォル号集会参加者を全て召還し、真実究明を萎縮させようとしている」と批判した。

政府は「4・16セウォル号惨事特別調査委員会(以下、特調委)」を無力化するために、 特調委が発足して6か月経っても予算を編成していない。 結局、特調委は予算の配分を受けるために、7月21日に行政支援室長など公務員3人の派遣を要請した。 特調委はこれまで「セウォル号惨事に責任がある海洋水産部の公務員が核心職位を担当すれば、 政府が特調委業務に影響力を行使して独立性が毀損される」とし、 公務員の派遣を拒否してきた。

キム・ヘジン運営委員はこれについて「特調委がうまくいくのか疑問」と憂慮した。 キム・ヘジン運営委員は「特調委が独立性を守ることが何か、誤解されているようだ。 独立性を守ることは政権から独立で、そのためには市民と遺族の力が必要だ」とし 「特調委がその部分を肝に銘じなければ、今後、独立性を守るのは難しくなる」と警告した。

容易ではない状況だが、 キム・ヘジン運営委員は相変らずセウォル号真相究明のための方案を摸索中だ。 特調委が無力化する可能性が高まり、特調委とは別に真相究明委員会を設けて真相究明を進め、 7月29日には真相究明のための100大課題を発表する計画だ。 「このような時は、疲れずに長く行かなければなりません。 政府に警告を投げ続けて、来る8月29日のセウォル号惨事500日に多くの人が集まる大衆行動を組織しなければなりません。」

「金属労組組合員が416連帯に加入して闘争の主体に」

キム・ヘジン運営委員は、労働者たちがセウォル号問題解決のために何ができるかという質問に3つをあげた。 まず、416連帯加入だ。 キム・ヘジン運営委員は「長い戦いを責任持って進める主体が必要で、 悩んだ末に416連帯を作った」とし 「朴来根常任運営委員が拘束され、 最後まで『しっかり会員加入をしなければならない』と話した。 金属労組の多くの組合員たちが416連帯に加入してほしい」と訴えた。

二つ目に、安全な社会を作らせる。 キム・ヘジン運営委員は「安全が現実的かつ具体的な制度として定着しなければならない。 政府がこれを受け入れないから、大衆行動で私たちが作らなければならない」とし 「安全を制度的に作っていくために、労働者たちが力を貸して欲しい」と要請した。 416連帯は、安全な社会を作るための第一歩として、 7月22日に民主労総などと共に「重大災害企業処罰法」を立法請願した。 「重大災害企業処罰法」は、重大災害を誘発した企業と政府に責任を問い、処罰できることだ。

三つ目に、労働市場構造改悪と正面から闘う闘争だ。 キム・ヘジン運営委員は「真相究明を妨害する朴槿恵政権を弱めなければ真相究明ができない。 朴槿恵政権退陣を公開で掲げている労働界が政府を総体的に揺さぶる闘いをしなければならない」とし 「必ずしもセウォル号問題で戦わなくても、労働者たちが労働市場構造改悪に反対してしっかり戦えば、 セウォル号の問題解決に役に立つ」と強調した。

キム・ヘジン運営委員は「民主労総と金属労組がセウォル号問題の解決のために本当に大きな力を貸してくれたと思う。 遺族も民主労総の組合員たちが努力した事実を知っていて、とても有り難く思っている」が、 「労働者はもっとセウォル号問題の解決に努力してほしい」と頼んだ。

「セウォル号惨事を契機に、皆が安全な社会を作る仕事の核心軸は労働者です。 遺族の役割は、セウォル号惨事の真実を明らかにし、責任者を処罰することまでです。 バトンを受け取って安全な社会のための制度と政策を作ることは、組織労働者の役割でしょう。 このバトンを受け取るためにも、真実究明の段階から連帯して、 セウォル号問題を労働者自身の問題として受けとめてほしい」と期待を伝えた。(記事提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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