年金野合案「再推進」 vs 廃棄闘争「再点火」

「左腕(公務員年金)を切って右腕(国民年金)を使えというような野合に反対」

チェ・デヒョン記者 2015.05.22 11:02

セヌリ党と新政治民主連合が野合して作った公務員年金法改悪案が 5月28日の本会議で処理されることが表面化し、教師と公務員たちがまた反発している。

全教組釜山支部と全国公務員労組釜山本部、教育庁公務員労組、市役所職員労組などが設置した釜山地域の公務員・教職員労組協議会は、5月21日午前、セヌリ党釜山市党前で記者会見を行い「教師と公務員の老後を放棄する5.2野合案を廃棄しろ」と朴槿恵政権とセヌリ党に要求した。

当事者の同意なく、4か月で「拙速野合」

公務員・教職員労組協議会は「5月2日の政界合意案は、当事者の同意も得ない『野合』でしかない」と述べた。全教組と全国公務員労組が野合改悪案を最終的に受け入れないという点を再度明らかにしたものだ。

続いて公務員・教職員労組協議会は「2009年に続いて、再び教員・公務員の犠牲だけを強要している。国民の老後の生存権を決める重大懸案を『拙速処理』し、特殊職年金である公務員年金の特殊性を無視している」と明らかにした。

実際に今回の野合案は、昨年12月末に作られた国会内の国民大妥協機構(実務機構を含む)と特別委員会が本格的に公務員年金を議論しから4か月で作られた。オーストリアでは年金改編議論に8年かかり、英国と日本がそれぞれ5年以上、4年以上かかったことと比較すると、とても短い期間だ。

それでもセヌリ党と新政連は5月28日の5月臨時国会本会議処理方針を決め、議論を進めている。特別委員会のセヌリ党幹事である趙源震(チョ・ウォンジン)議員と新政連幹事である姜琪正(カン・ギジョン)議員は、 5月20日に会って「5月2日の合意文は守られなければならない」とし「5月28日の本会議で処理できるように議論を続ける」と合意した。

特に、争点である「国民年金名目所得代替率50%明示」について、両党は明示しない方向で意見を集めた後、それぞれの内部で議論を続けている。新政連が「50%明示」の立場から後退したわけだ。

「左腕(公務員年金)を切って、右腕(国民年金)を使えというような取り引きの対象ではない」

公務員・教職員労組協議会は「左腕を切って出す代わりに、右腕を使わせてやるという野合は、単なる公的年金削減で、民間年金市場を活性化することだけに血眼になっていることを現わすだけ」とし「国民年金強化を公務員年金削減のためのカードに活用しただけで、政策の実現に対する何の意志も責任も感じられない」と批判した。

全教組蔚山支部と全国公務員労組蔚山本部もこの日の午前、蔚山市議会の記者室で記者会見を行い「公務員年金削減と国民年金所得代替率引きあげは取り引きの対象ではない」と強調した。

全教組と公務員労組は「公務員と国民の老後は国家の責任だ。公的年金強化が正解」とし「セヌリ党と政府は公務員年金改悪ではなく、国民年金をOECD水準に強化しろ」と要求した。(記事提携-教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2015-05-24 02:11:23 / Last modified on 2015-05-24 02:11:24 Copyright: Default

年金野合案「再推進」 vs 廃棄闘争「再点火」

「左腕(公務員年金)を切って右腕(国民年金)を使えというような野合に反対」

当事者の同意なく、4か月で「拙速野合」

「左腕(公務員年金)を切って、右腕(国民年金)を使えというような取り引きの対象ではない」

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