セウォル号特調委、「政府派遣の公務員が核心業務を担当…独立性毀損」

海水部施行令の修正案に細かく反論...「そのまま通過すれば格別な措置」

セウォル号特別調査委員会は5月3日午後9時、光化門での座り込みを中断して、 再度セウォル号施行令に対する大統領の決断を要求した。 特調委は報道資料を通じ 「特調委が反対する海洋水産部の立法予告修正案を5月6日の閣僚会議でそのまま通過させれば、 施行令改正運動を含み、特調委の独立的かつ客観的な活動を保障するための格別の措置を取る」と警告した。

特調委はこの日、報道資料と共に参考資料を出し、 海洋水産部立法予告修正案の問題点を細かく批判した。

特調委は政府施行令案の最大の問題として、 特別調査業務に政府が派遣した公務員を中心とする事務局が介入できるように協議、調整機能を持たせたことをあげた。 特別調査業務は委員会-小委員会-該当の局・課が担当し、 行政支援事務は事務局が担当することで特別調査業務の客観性と中立性が確保される。 特に海洋水産部は修正案のブリーフィングで与党推薦枠の事務局長が派遣公務員全体を指揮-監督すると解釈し、 事実上、委員長と各小委員長の役割を無力化させる意図を明確にした。

［出処:チャムセサン資料写真］

セウォル号特別法は事務局の役割を委員会事務を処理するためだと規定している。 事務局には事務局長1人と必要な職員をおき、事務局長は特調委委員長の指揮を受けて事務局事務を掌握し、 所属職員を指揮、監督することになっている。 それでも海水部の修正案は特調委小委員長の業務指揮-監督権限をなくした。 セウォル号特別法は、特調委が遂行する業務内容を具体的に明示し、 委員会の業務のうち一部を3つの小委員会が遂行するように規定しているが、 この部分を除いたのだ。 特別法が特調委の業務と事務を区分しているので、 各小委員長に特別調査業務の指揮-監督権を持たせることが特別法の趣旨に合うが、 政府は全く受け入れない。

特調委は当初、政府立法予告案で問題になった企画調整室長を「行政支援室長」、 企画総括担当官を「企画行政担当官」と名称を変えただけだと指摘した。 企画調整室長が各小委員会の業務分野に「総合企画および調整」という機能と権限を持たせ、 委員長と各小委員会委員長の常任委員の権限を無力化するという非難があがると名称を変え、 役割を各業務の「企画および調整」から「協議および調整」に修正しだけだということだ。 特調委は「職位の名前を変え、業務内容を『企画』から『協議』に変えただけで、 特調委の独立性を侵害する実質的な問題は全く改善されていない」とし、条項そのものの削除を要求した。

特調委は海水部修正案では核心的な役職を派遣公務員に担当させ、 委員会の独立性毀損がさらに強まったと分析した。 当初の立法予告案は企画調整室長、企画総括担当官、調査1課長だけが派遣公務員だったが、 修正案では運営支援担当官(海水部派遣公務員)、安全社会課長(国民安全処派遣公務員)も派遣公務員だけを任命することにし、 10の室/局/課長の役職のうち、核心的な職位5つを派遣公務員が掌握するようにしたということだ。 特調委は「公務員派遣を受け入れるかどうか、 派遣公務員にどんな職級を付与するのかなどは、特調委委員長の固有権限」とし 「特調委の意思に反して派遣公務員が担当する職位を決めるのは特別法に反する行為」と強調した。

海水部が最初は特調委人員を90人に制限して、6か月後に120人の増員を可能にしたことも問題が深刻だ。 特調委は調査活動期間が1年と追加で6か月である点を考慮すれば、 法が保障する人員を最大限に採用し、集中的に活動しなければならないという意見だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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