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給食法を先送りして学校前ホテル法?
市民団体反発「国会教文委、学生の食の問題を無視、財閥を儲けさせるだけ」
4月の臨時国会で無償給食を規定する学校給食法の改正案は事実上、失敗に終わったが、 学校の前にホテルの設立を認める観光振興法改正案は常任委のテーブルに上がった。 教育市民団体らは「与野党の政界は学生の食の問題は後回しにして、 財閥を儲けさせるための学校前ホテル法だけを議論するのはまったくおかしい」と反発している。
「学生の食の問題を無視、財閥を儲けさせるだけ...」反発
4月28日、国会教育文化体育観光委(教文委)は教育分野法案小委を開いたが、 学校給食法改正案は上程しなかった。 しかし4月30日、教文委法案小委では観光振興法が交渉テーブルに上がる予定だ。 最近、与野の幹事が合意した結果だ。
2012年5月30日に新政治連合の金椿鎮(キム・チュンジン)議員他126人が発議した学校給食法改正案は、 義務教育対象者(小・中学生)に一年間、 「学校給食の食費も国家が50%を負担し、残りは地方自治体が負担」すると規定している。 「食費は保護者負担を原則とする」という従来の法条項を直すということだ。
この学校給食法改正案が発議された同じ年の10月9日、 文化体育観光部が提出した観光振興法改正案は、 学校の塀から50mから200mに観光ホテルを作る時は、 学校浄化委員会の審議(許可)を経なくてもいいという恩恵を与える内容を含んでいる。 ただし、遊興店舗は運営できず、100室以上の客室が必要だという制限要件を含んでいる。
ほぼ同じ時期に発議された二つの法案は、 どちらも2年以上、国会で足止めされていた。 与野が対立していたからだ。
無償給食法案は新政治連合が今年4月の臨時国会で、重点処理法案とされるほど野党圏の支持を受けてきた。 無償給食中断の危機に陥った慶南教育庁はもちろん、教育市民団体も何回も記者会見と討論会を開くなど、国会通過に力を傾けてきた。 だがセヌリ党の反対により、4月21日に続いて28日にも教育分野法案小委への上程に失敗した。
これに対し、無償給食法の教文委通過に反対してきたセヌリ党は、 学校前ホテル振興法を今回の国会で通過させるためにすべてを賭けている。 セヌリ党は「外国人観光客を誘致するためにホテル建設が必要なので、 規制の解消と経済活性化の次元で該当改正案を通過させなければならない」と主張している。
真の教育学父母会「政界の合意に保護者たちは怒る」
こうした状況で、与野教文委幹事は4月28日、教育分野法案小委にセヌリ党が反対してきた地方教育自治法と地方教育財政交付金法を上程する代わり、 新政治連合が反対してきた観光振興法も30日の文化分野法案小委に上程することに合意したのだ。
正しい教育のための全国学父母会のキム・ヒジョン事務局長は 「学生たちの茶碗を守る無償給食法より学校前ホテル振興法を前に出すことにした政界の合意に保護者らは怒らざるをえない」と話した。 全教組のソン・ジェヒョク報道担当者も 「学校給食法と同じように教育的な法案には反対して、学校周辺のホテル建設を認める悪法を推進することには熱心な政府与党の態度が本当に嘆かわしい」と批判した。(記事提携=教育希望)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2015-04-30 18:35:42 / Last modified on 2015-04-30 18:35:44 Copyright: Default
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