政府機関、事実上セウォル号特調委に「いじめ」

非常任委員も座り込みに合流...「働きたい」

海洋水産部、監査院に続いて裁判所までがセウォル号特別調査委に非協力を続け、 セウォル号特別法施行令通過後もさらなる難関が予想される。 事実上、調査の対象である政府が独立機構のセウォル号特調委をイジメている。

特調委によれば、3月中旬の真相調査準備次元で事前に資料を確保するために、 海洋水産部、検察、裁判所、監査院に公式に資料を要請したが、 ほとんどの機関に無視された。 海水部傘下の海洋安全審判院の資料だけは受け取ったが、残りの機関ではまともに資料を受け取れなかったのだ。 監査院はホームページにある資料だけを出力して送ってきたし、 光州高裁は4月21日(月)に特調委の職員が直接行って、閲覧複写をしている途中、 木曜になって裁判所の行政処指針が必要だとして資料の提出が拒否され、 手ぶらで戻ってきた。 検察は1か月経っても、出すかどうかの回答さえなかった。

海洋水産部は施行令(案)の修正をめぐり特調委と議論をしなければならないが、 特調委の委員長と国務調整室長の会議のために、あらかじめ議論の内容を知らせてくれと要請しても答はない。 海水部は施行令の修正方向に関するA4一ページの文書を特調委には送らず、 国会農海水委だけに送った。 遠慮なく無視して誠実な対話を拒否している。

これにより4月28日午後1時、 セウォル号特調委のイ・ソクテ委員長などが座り込みをしていた光化門の座込場に特調委非常任委員も合流し、 記者会見と記者懇談会を開いた。

この席でセウォル号特調委のクォン・スンビン真相調査小委員長は 「国会常任委には施行令の修正内容を送りながら、特調委には送らないのは理解できない」とし 「海水部が既に立法予告された案について、直すことがあるのなら、何を直そうとしているのか、私たちに文書で確認すれば、会って十分に対話ができる」と誠実な対話の姿勢を要求した。

クォン小委員長は政府の資料提出の問題について 「弁護士協会が確保した資料、国会国政調査資料、デジタル・フォレンシックをしなければならない資料など、確保する資料はとても多い」とし 「政府が資料を送ってくれないのなら、 確保できる通路と方法が多く、順次確保していく計画」と明らかにした。

座り込みに合流した非常任委員は施行令(案)が真相調査活動そのものを開店休業状態にしていると指摘した。 キム・ジン非常任委員は「『セウォル号真相究明一つだけがんばる』とし、別のことはできないといっているが、その言葉が面目を失うほどだ。 人々が特別調査委について尋ねるが、答える言葉がない。 仕事(真相調査)をしたいができない」と状況を伝えた。 キム非常任委員は「政府は時間が経てば国民はセウォル号を忘れると思っているが、 惨事から1年をむかえて忘れていないということを見せ、 時間が政府の味方ではないということに気付かせる契機になれば良い」と付け加えた。

チョン・ハニク非常任委員は 「昨年、セウォル号特別法の制定に関与し、施行令が難関にあたると予想して法に多くのことを入れようとしたが、 施行令が特別法をぼろぼろにしている形だ。 特別法がなく施行令しかない。 時間がたつのが残念だ。 いいかげんに仕事ができるように助けてほしい」と訴えた。

パク・チョンウン安全社会小委員長は 「施行令によれば安全社会科10人のうち8人は国民安全処の職員が来る。 安全社会科が特調委科なのか国民安全処なのかがわからない状況になる」とし 「安全社会小委員長は1年6か月間元気だでそのまま行けという意のようだが、 国民安全処のマスタープランについての積極的な反対意見を準備している」と明らかにした。

イ・ソクテ特調委委員長は「昨日座り込みを始めた後、多くの市民が励まして訪問してくれ、鼓舞されている」とし 「事務室を離れ、特調委を原則的に支援する市民と遺族の中に入り、 虚心胆慨に施行令の問題などで意見を交わして活動していく」と話した。

非常任委員は記者会見文で 「朴槿恵(パク・クネ)大統領は特調委委員長が提示したように、 5月1日までに政府施行令案を廃棄して、特調委の施行令案を受け入れろ」とし、 特調委の独立的な活動保障の約束を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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