現代重工、希望退職しない労働者に「職務排除通知」

労組「構造調整は希望退職ではなく整理解雇」

現代重工労働組合が 「最近、現代重工で行われた構造調整は、希望退職を装った整理解雇」だと主張した。 現代重工が希望退職を強要したということだ。 現代重工では1月に課長級以上の事務職労働者約1000人が希望退職し、 3月には事務職女性労働者約160人が希望退職した。

労組は「会社が『希望退職申請をしなければ人事待機、地域転換配置、安息年休暇、固定延長手当て削減、職務警告、解雇をする』と言った」と主張した。 労組は「実際に希望退職をしなかった労働者は、仕事をさせないように会社がコンピュータ、電話機を回収した」とした。

▲現代重工海洋工事2部部署長が希望退職を申請しない労働者に「職務排除通知」を出した。［出処:現代重工労働組合］

実際に海洋工事2部の部署長が「職務排除通知」という題名の文書を作成した。 該当文書の内容は「経営上の事情により職務を排除する」という内容だ。 労組は「希望退職をしない労働者は『職務力量向上教育』を受けなければならなかった」と伝えた。 「職務力量向上教育」は、「退出プログラム」と呼ばれる。 このプログラムで教育成果が悪ければ、不利益人事措置を受ける。

現代重工は、課長級以上の事務職労働者から希望退職申請を受けた後、 女性労働者から希望退職申請を受けた。 現代重工は「数人の女性労働者が『私たちにも恩恵をくれといった』とした」と主張した。

しかし労組は「希望退職申請を受けるための面談で退職をしろという強要があった」と話した。 労組は女性労働者23人の面談事例を公開した。 女性労働者たちは事例で「会社が希望退職申請をしなければ教育を受けなければならないと話した」と証言した。

ある女性労働者は「会社が『教育は退職を目的に行われるので耐え難い』と話した」と述べた。 別の女性労働者は「3月11日、部署会議室で部長さんと面談をした。(希望退職申請は)希望ではなく半強制だった」と吐露した。

労組は「会社がグループ系列会社を増やし、最大株主の鄭夢準(チョン・モンジュン)の利益を膨らませようとし続けた。 会社が未来に対する投資を怠った」とし、不良経営の責任が経営陣にあると主張した。 労組は「会社が責任を労働者に押し付ける」と吐露した。 労組は「整理解雇が希望退職申請を受ける方式で進められ、 団体協約や勤労基準法は効果がなくなった。対応は容易ではない」と語った。

▲現代重工が発行する2015年3月19日付〈人事ジャーナル〉 ［出処:現代重工労働組合］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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