ヴァレオ、「慶州工場清算」カードで大法院に圧力

企業の司法府揺さぶりに言論も同調

慶北道慶州市の自動車部品メーカー、ヴァレオ電装システムコリアが企業労組設立無効訴訟の大法院判決を前に「工場清算」に言及し、大法院に圧力をかけ始めた。 金属労組は会社主導で実施した金属労組脱退総会は源泉無効だとし、2010年12月に訴訟を提起して、1審と2審で裁判所は無効判決を出した。

1月28日、「韓国経済」はフランスに本社をおくヴァレオグループのザック・アセンブア会長(Jacques Aschenbroich)がフランス労働総連盟(CGT)からの 「金属労組の交渉地位が大法院で認められればヴァレオ慶州工場の持続可能経営の可否」についての公開質疑に答えた内容として 「金属労組とヴァレオ労組間の訴訟に関しては大法院の判決を鋭意注視しており、 その結果により最終結論を出す」と報道した。

それと共にアセンブア会長は「いかなる労使関係の悪化もヴァレオ慶州工場の現在と未来に否定的な結果をもたらす」と明らかにした。 大法院がソウル中央地法と高等法院に続き、金属労組の主張を認めれば、 慶州工場を清算するという圧迫と見られる。

これについて金属労組は「ザック会長の発言が事実なら、 ILO(国際労働機構)とOECD(経済協力開発機構)の多国籍企業ガイドラインを全面否定する発言」と強く反発している。

▲1月28日付「韓国経済」記事

「韓国経済」だけでなく、地域の日刊紙もいっせいにヴァレオ工場の清算だけはいけないとして、金属労組に揺さぶりをかけている。 これは2012年9月の2審判決から2年になる判決が今年の4月16日に大法院全員合議体に渡った状況で、 ヴァレオ側が世論戦で司法府を揺さぶる戦略と見られる。

▲ポータルサイト・ダウムで「ヴァレオ」を検索した結果。ヴァレオ側は工場清算圧迫で世論戦を始めた。

韓国とフランスはILOとOECDの会員国で、OECDの多国籍企業ガイドラインによれば 「団結権の行使を妨害する目的で組織の全てまたは一部を外国に移転すると威嚇したり、 外国にある企業の事業場に所属する勤労者として転勤させると威嚇してはいけない」と明示されている。

これについて金属労組は「ヴァレオ電装は不法行為が表面化して設立認可を取り消された『創造コンサルティング』と労組破壊プログラム契約を締結して稼動し、 金属労組支会を破壊して企業労組を作った」とし 「労組破壊と労働弾圧を続け、労組の認定と対話を拒否し、堅実な企業として労働者たちを雇用不安に追いやるヴァレオ電装に対する闘争を止めない」と明らかにした。

慶州ヴァレオ工場は2012年の国政監査でも労組破壊シナリオ稼動が問題だと指摘された。 労組破壊以後、工場に残った金属労組の組合員たちが差別と弾圧を受けた事実もあらわれた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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