「金在原『セウォル号特別委税金泥棒』発言、すでに特別委を揺さぶっている」

新政治「3級任命手続きまで法案に入れたのに...調査活動を妨害する意図」

セヌリ党の金在原(キム・ジェウォン)院内首席副代表が1月16日、 セウォル号真相究明特別調査委の事務局組織を 「税金泥棒的行為」と猛非難したことについて、 新政治連合が「構成もしていない特別委を揺さぶる意図」だと反論した。

金在原首席副代表はこの日の院内対策会議で 「セウォル号真相究明委員会が現在、事務局構成の過程で出てきた話では、 定員を125人にして、高位公務員4人、3〜4級2人、4級15人、4〜5級5人、5級38人、このように置いて、 企画行政局、真相究明局、安全社会局、支援局をおいて、また課を何と13も置く」と話した。

続いて「真相究明委員長がなぜ政策補佐官3級をおかなければならないのか、 真相究明委員長にどんな政策があって、政策補佐官をおくのか、これも理解できない」とし 「この組織を作ろうと構想した人はおそらく公職者ではなく、税金泥棒だと確信する。 わが国会は、絶対にこんな形の税金泥棒的行為を許してはならない」と主張した。

だが金副代表の政策補佐官などの公務員関連の発言は深刻な歪曲で、特別調査委揺さぶりだという指摘がある。 新政治連合の朴完柱(パク・ワンジュ)報道担当者は「両党が共に合意書にサインして、国民の前で発表した事実を与党首席副代表が簡単にひっくり返すのは、信義の政治ではない」とし 「当時、事務局の構成について『事務局の職員のうち3級以上は委員会の審査を経て委員長提案で大統領が任命し、 4・5級は委員会の審査を経て委員長が任命し、 6級以下は事務局長の提案で委員長が任命する』という別途の合意事項をして発表した」と反論した。 真相究明委は合意事項に従って事務局を構成しているという説明だ。

朴完柱報道担当者はまた 「与野合意で通過したセウォル号特別法の中に、すでに委員会の職員規模を120人以内にすることになっている」とし 「それでも国会を通過した法により、行政府が職級と組織を構成するように大統領令に委任した事項について、 与党院内首席が税金泥棒とかなんとか言って介入する行為は望ましくない」と指摘した。

朴スポークスマンは特に 「委員会の組織規模が大きいとか小さいとかを判断して、 発足もしないうちに委員会を揺さぶろうとする理由が理解できない」とし 「3級の任命手続きまで合意し、法案に含まれているのに、なぜ必要なのか理解できないと言う底意が分からない。 事務局の構成にまで干渉して揺さぶろうとする試みは、きちんとした調査活動ができないようにするという意味と解釈される」と疑問を表わした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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