「アウトソーシング、民営化が予防可能な惨事を量産」

セウォル号対策委・民主労総、国際安全専門家たちとシンポジウム

安全社会建設代案用意のためにセウォル号惨事であらわれた 「規制緩和、民営化、危険の外注化、非正規職雇用、軽い処罰、労働者・市民参加の排除」 などの国際的な事例と教訓から代案を摸索する場が用意された。

民主労総、セウォル号国民対策委、セウォル号家族対策委は、 海外の専門家から聞くセウォル号以後の安全社会対策を議論する国際シンポジウムを開き、 これを知らせる記者会見を開催した。

新政治連合の李仁栄(イ・イニョン)議員室と民主労総、家族対策委は、 セウォル号惨事231日目の12月2日に国会ブリーフィングルームで生命と安全のための立法要求海外専門家記者会見を行い 「セウォル号の教訓と安全社会に対する約束を忘れずにおこう」と訴えた。

李仁栄議員は 「セウォル号惨事の後も災難と死亡事故が繰り返されているが、 朴槿恵政権は国民の安全と生命を守るための努力ではなく、 規制緩和と民営化、危険の外注化、非正規職拡大にだけに没頭している」とし 「国会には労働災害元請責任強化法案、生命安全業務元請正規職採用、道路法、鉄道安全法改正案が上程されており、 法案通過に全力を尽くしたい」と明らかにした。

民主労総のシン・スンチョル委員長は 「この社会が持つべき公共の安全と国民の安全が果たしてどう守られ、労働者の死をどう防ぐべきかを考える時」とし 「少なくとも公共の安全と労働者の安全の問題には、 資本の無限貪欲のための自由ではなく、 さらに規制を強化して国民が安全な世の中で暮らせるようにする契機にしなければならない」と強調した。

家族対策委のチョン・ミョンソン委員長は 「セウォル号家族は国民の生命と安全が尊重され、保障されるような国の国民として暮らせるようにすることが、いかに重要なのかを惨事を体験して骨身に染みて感じている」とし 「多くの国際的な専門家たちとまともな安全プロセスを作るシンポジウムで具体的に議論が行われ、 国民の安全と生活圏がさらに保障されることを望む」と話した。

PSI-JCの青葉博雄事務所長は 「セウォル号惨事は過度な民営化と規制緩和、コスト削減による惨事と見ている」とし 「国際公務労連(PSI)加盟組織は民営化と規制緩和、コスト削減努力を阻止するために一緒にする」と明らかにした。

カナダ労総のアンドレ・パート保健安全環境委員長は 「カナダでは数年前、十分に予防可能だった大きな惨事が鉱山でおき、 惨事の後に遺族とカナダ労総、進歩的政党が10年間の粘り強い戦いの末に企業の労災責任を追及する刑事法改正を実現した」とし 「こうして、企業が安全事故と労災を予防し、労働者生命と安全を保護する責任を企業に問えるようになった。 10年前の悲劇的な事故による変化だが、その変化でカナダは安全社会を得られた」と紹介した。

英国カーディフ大学のデービッド、ウォルター教授(労働環境研究所所長)は 「セウォル号惨事のような悲劇の再発を防止するためには、 悲劇に共通するパターンを把握しなければならない」とし 「セウォル号惨事は韓国だけの固有な事故ではない。 大事故と災害の原因は国際的な傾向」だと指摘した。 彼は「こうした国際的な傾向とパターンを見ると、世界的に起きている人員のアウトソーシング、非正規職化、民営化、規制緩和が新しい事業方式によるもので、 予防可能な惨事を量産しているというのが研究の結果」だと紹介した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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