労組破壊コンチネンタル、ソウル高等法院が不当解雇を認定

金属労組コンチネンタル支会、「会社の複数労組設立支配介入も明らかにしろ」

労組破壊事業場と言われる自動車部品メーカー、コンチネンタル・オートモティブ・エレクトロニクス(以下コンチネンタル)が 労組幹部らを不当に解雇したという裁判所が11月27日に判決を出し、関心が集まっている。

ソウル高等法院はキム・ジョンウォン氏などが中央労働委員会を相手に出した不当解雇および不当労働行為救済再審判定取り消し訴訟で、 懲戒解雇と停職処分などは不当解雇・懲戒だと宣告した原審を維持した。

使用者側は2012年9月、全国金属労組コンチネンタル支会の当時のパク・ユンジョン支会長とキム・ジョンウォン副支会長の2人を解雇し、 キム・ジヌク事務長を3か月の停職処分にした。 コンチネンタル支会が複数労組による交渉窓口一本化手順を踏まずに不法ストライキをしたと使用者側は主張した。

しかしコンチネンタル支会は当時は単一労組で交渉代表労組の地位にあったので、 交渉窓口一本化手順を踏む必要はなかったと主張した。 コンチネンタル支会が使用者側に交渉を要求した時点は2012年3月末だが、 第2労組ができた時点は2012年7月27日だからだ。

しかし同年7月、忠北地方労働委員会が調整会議で交渉窓口一本化手続きを開始しなかったという理由でコンチネンタル支会に行政指導を行い、労働者たちの公憤を買った。 労組は同年7月13日と20日に二回の抗議性ストライキに突入し、使用者側は直ちに労組幹部らを解雇・懲戒した。

これに関して忠南地方労働委員会が不当な解雇と懲戒だとし、2013年1月に解雇者を原職復帰させろとし、労働者側の主張を認めたが、 同年4月に中央労働委員会がこれをひっくり返して労使対立事態が長期化した。

パク・ユンジョン支会長は「忠北地方労働委員会の誤った行政指導で会社はすぐ労組幹部を解雇し、 創造コンサルティングと共に計画していた労組破壊シナリオを稼動した」とし 「以後、中央労働委員会の誤った判定も使用者側の労組破壊を支援した形だ」と指摘した。

今回の判決に対してパク支会長は 「ソウル行政法院に続いて高等法院の不当解雇判決は、 忠北地労委と中労委の判定の誤りを明確にした判決で歓迎する」が、 「使用者側は明らかに複数労組設立の支配介入不当労働行為を行ったので、 これも明らかにしなければならない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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