PLA整理解雇強行、労働者が反発

労働部大田庁の監督を要求して一時占拠…面談実現

LCDパネル再生製造販売業者の(株)PLA(代表理事チェ・ウォニュ)が 半分を越える生産職労働者を整理解雇すると明らかにして、労組が反発している。

全国金属労組大田忠北支部PLA(PLA)支会は11月26日午後4時、 雇用労働部大田雇用労働庁の前で集会を開き、解雇を強行する会社を糾弾した。 支会の幹部らが25日に断髪をして整理解雇撤回闘争に積極的に動く意志を明らかにし、 労使対立が高まりそうだ。

PLA支会によれば、使用者側は11月25日の午後6時から26日まで、 労働者23人に整理解雇予告通知書を個別に携帯電話のメッセージで発送した。

使用者側は解雇対象者の選定基準が確定し、解雇対象者になる予定だと通知して、 個別の面談による希望退職を誘導した。 また今後、何の慰労金も支払う計画はないと明らかにした。

使用者側は労働者57人のうち54%にあたる31人を解雇するという立場を最近、 労組に通知した。

携帯メッセージで解雇予告通知を受け取った労働者のイム某氏は 「解雇強行は予想していたが、実際に解雇予告通知を受け取って非常に腹が立った」とし 「会社はカザフスタンの油田開発に一気に金を注ぎ込み、工場で働くだけだった私たちを切るという。くやしい」と話した。

先に使用者側は人員削減の強行を続けてきた。 経営が苦しいといって昨年1年分の賃金遡及分と名節賞与金、年次手当てと今年上半期の賃金の一部の支払いを遅らせ、 やっと今年の8月に労働者たちに支払った。 今年の8月から9月までは3回の希望退職を強行した。 この過程で労働者110余人のうち半分以上が会社を辞め、57人だけが残った。

特に、労組と交渉した直後に使用者側が解雇予告を通知したため、 労働者たちは「騙された」としてさらに反発した。 労組は交渉で譲歩案を出したが、会社は拒否したという。

労組の大田忠北支部の関係者は 「使用者側はこれまで半分を越える労働者を追い出したのに、 25日の交渉で1年の無給休職と賃金50%削減案などを出し、 事実上、計画された整理解雇を押しつけた」と伝えた。

それと共に 「労組は経営の責任を労働者に転嫁する計画を絶対に認めない」とし 「この日の交渉で、労組は今年の賃金凍結、雇用安定委員会構成などの譲歩案を出したが、 会社はこれも拒否した」と主張した。

PLA支会のキム・グッペ支会長は 「労働者たちは雇用不安のない安定した職場で働きたいという素朴な要求をしているだけ」とし 「PLAの工場から上がった利益をそのままカザフスタンの海外油田開発事業費に一気に注ぎ込み、 数百億ウォン台の損失をあげ、売却を控えた今は整理解雇で経営責任を転嫁している」と指摘した。

キム支会長は「会社は希望退職と無給休職を勧めて労組を揺さぶり、 計画された整理解雇を推進している」とし 「これ以上退く所はない。整理解雇撤回の戦いに必ず勝利する」と明らかにした。

一方、労組は労働部が使用者にきちんと管理監督せず事態が大きくなったとし、 大田労働庁長との面談を試みた。 労働者たちが30分程、大田労働庁1階のロビーを占拠するなど強く出て、 この日の午後5時30分頃に労組代表者らと労働庁場間の面談が行われた。

チョ・ミンジェ大田忠北支部長は 「労働庁は10月23日にPLA事態の深刻性を把握して、現場の実態調査をすると労組と約束したが、1か月以上守らなかった。 その後、労働庁の担当者からの電話連絡もできなかったという」とし 「労働部が使用者側を管理監督していれば、事態がこれほどまでにならなかった」と指摘した。

それと共に面談の結果について 「労組が抗議したことで労働庁長が直接会社を訪問し、 事態を把握するという約束を受けた」とし 「労組は大規模な整理解雇が強行されているので労働部は格別の対策を用意するよう要求した」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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