河泰慶「セウォル号特別法には違憲要素が多い」否決を要請

未完の捜査権も揺さぶり...7日本会議で反対討論を公示

セヌリ党の河泰慶(ハ・テギョン)議員が11月7日の本会議通過を前にして、 セウォル号真相究明特別法には違憲要素が多いとし、 本会議で反対採決に参加してほしいと議員に要請し、議論が予想される。 与党が特別調査委員会に捜査権・調査権を直接保障する方法すべてに反対し、 交渉の過程で未完の捜査権・調査権保障条項になった部分を問題にているからだ。

当初、セヌリ党側はセウォル号特別法の同行命令制による過怠金付加条項程度が違憲の議論があると指摘してきたが、 ひとまず与野交渉の過程で野党側の3千万ウォン過怠金を1千万ウォンに削って合意した。 河泰慶議員は、彼が細かく検討した結果、 聴聞会での黙秘権の行使遮断、特別調査委参考人の出席強制方式などにも違憲的な要素があると主張した。

河議員は11月7日午前、国会記者会見場でブリーフィングをして 「セウォル号特別法は、与野が長い間の陣痛の末に生まれた産物で、 (違憲提起)報道資料を出すかどうか悩んだ」とし 「それでもこの社会の民主主義がさらに堅固になり成熟するためには、 こうした論争が必要だ」と明らかにした。

河泰慶議員は 「同行命令制は事実上の逮捕令状と同じで、 08年のBBK特検の時に違憲の判決が出た条項」とし 「ただ郵便で召喚状を発行するのではなく、職員が直接対象者の家に行って同行命令状を提示し、 拒否すれば過怠金を払えと通知する。 結局、対象者には逮捕令状と同じ効力になるという判決」と主張した。 河議員は「当時は罰金刑が違憲判決を受けたのに、今度は過怠金賦課に変わった。 だが当事者が感じる威嚇感は本質的に同じだ。 加算金と財産差押えの危険があるので一般人の誰が果たして同行命令状を拒否することができるか」と強調した。

河議員の主張は同行命令を拒否できるようにしなければならないという趣旨で事実上、 セウォル号特別法の調査権や捜査権を無力化させるという意味だ。 セウォル号家族対策委と野党が当初、特別調査委員会に直接捜査権を保障する方法から後退した方式が同行命令なのに、 これさえ違憲提起で揺さぶっているわけだ。

河議員はまた、セウォル号特別法による聴聞会では黙秘権を行使できず、違憲だと主張した。 彼は「黙秘権は誰もが享受できる基本権だが行使できない」とし 「証言を拒否すれば3年以下の懲役と3千万ウォン以下の罰金に処される」と話した。

またセウォル号特別調査委は聴聞会ができるので、 出席した人に公開的な侮辱することができると主張した。 彼は「特別法上の調査は捜査につながるから捜査の初期段階」とし 「非公開と厳密性が保障されるべきなのに、これらが保障されない点も危険の余地が十分にあると思う」と話した。

河議員は「今日の本会議にセウォル号特別法が上程されれば公式に反対討論をする」とし 「先輩、同僚議員は反対票を行使してほしい」と要請した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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