各界市民社会団体「戦時作戦統制権の無期延期を全面拒否」

第46次韓米安保協議会議(SCM)結果を糾弾...「作戦権即時返還、朝鮮半島核戦争企図撤回」

各界の市民社会団体が韓米両国政府の戦時作戦統制権返還の再延期と 連合司令部のソウル残留の合意に反発している。

平和と統一を開く人々、SOFA改正国民連帯など50余りの社会団体は10月24日午後、 ソウルの国防部の前で記者会見を行って、 第46次韓米安保協議会議(SCM)の結果に対し 「国家主権を放棄して国益を傷つけ、 朝鮮半島と東北アジアの平和を深刻に威嚇する」とし 「これを直ちに撤回しろ」と強く要求した。

「戦時作戦統制権即時返還、朝鮮半島核戦争企図撤回を」

先立って韓米両国国防長官は10月23日(現地時間)に米国のワシントンで第46次韓米例年安保協議会議(SCM)を開き、 戦時作戦統制権返還の無期延期、 「包括的ミサイル対応作戦概念および原則」、 韓米連合軍司令部のソウル残留と201旅団の京畿北部残留に合意した。

これらの団体はこうした結果について 「韓米両国が2015年末に延期された戦時作戦統制権の返還を 『条件付き戦時作戦統制権転換』を打ち出して時期を明示しないことにより、 事実上、無期限に延期した」と強く反発した。

彼らは「韓米当局が出した三つの戦時作戦統制権転換の条件、 つまり韓国軍の核心軍事能力、北朝鮮の核ミサイルの威嚇に対する韓国軍の必須対応能力、 朝鮮半島および領域内の安保環境を返還延期の条件にはならず、 むしろなぜ戦時作戦統制権が急いで返還されるべきかを立証する」と主張した。

彼らによれば、韓米当局が米国が戦時作戦統制権を行使し続けるようにしたのは、 対北朝鮮先制攻撃を狙っているためだ。 今回の韓米例年安保協議会議で両国が合意したいわゆる 「包括的ミサイル対応作戦概念および原則」は、 対北朝鮮先制攻撃戦略の「連携型抑制戦略」を「作戦概念」に具体化するもので、 実戦への適用は時間の問題だという。

「米国のMD参加と韓米日軍事同盟による北朝鮮、中国、ロシア包囲戦略をやめろ」

社会団体はまた、韓米例年安保協議会議で 「包括的ミサイル対応作戦概念および原則」に合意したことについて 「朝鮮半島有事に米国のMD資産を対北朝鮮作戦計画に入れることで、 韓国MDを米国MDに参加させることを公式化するもの」と糾弾した。

量的・質的に優位にある米国のMD資産を動員することは、 対北朝鮮MD作戦を米国MDシステムの情報・迎撃資産を中心に遂行するという意味で、 韓国のMD資産は米国のMD資産を補完する下位システムに転落し、 駐韓米軍のサード(高高度防衛ミサイル)配置と、 さらにSM-3迎撃ミサイルの導入も時間の問題になったということだ。

これらの団体は一方、韓米間の「包括的ミサイル対応作戦概念および原則」の樹立は 「韓日MD体系の直接連動と韓米日の三角MD構築、 これを基礎とする韓米日軍事同盟の構築と、 これによる北朝鮮、中国、ロシア包囲網の構築という米国の長い間のアジア太平洋地域多者同盟体構築の野望を実現させる輪」だと指摘した。 そのため「韓国軍は米国の大衆包囲網に動員されるだけでなく、 グローバルパートナーシップの名分で世界的な米国の軍事覇権追求に動員されるようになる」という警告も明らかにした。

「韓米連合軍司令部のソウル残留と米2師団201火力旅団の東豆川残留合意を廃棄しろ」

これ以外にも「韓米連合軍司令部のソウル残留の理由として、 戦時作戦統制権転換の延期や韓米間の『円滑な業務協力』を上げるのは、 わが国民を欺瞞するもの」とし 「これは戦時作戦統制権返還の延期とは無関係に、 すでに『円滑な業務協力』のために連絡事務所用として2.5万坪の敷地を提供することにされている」と明らかにした。

東豆川201火力旅団残留の問題にも 「米国基地の移転交渉と共に妥結した韓米間の10大軍事任務転換の一つだった 対火力戦任務転換をひっくり返すもの」と指摘した。

彼らはこうした韓米連合軍司令部と201火力旅団の東豆川残留は 「駐韓米軍基地の平沢移転事業を根底から揺るがし、 それにより米国の財政難を韓国に押し付け、 韓国民には二重三重の経済的負担を加重させるようになる」とし 「最後までこれに固執すれば、竜山米軍基地移転協定(YRP)と 連合土地管理計画改正協定(LPP)を全面的に再検討しなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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