民主労総役員直接選挙制、委員長候補群だけで8人...統合議論中断

各政派別に候補圧縮段階...登録直前に電撃連合の可能性も

全国民主労働組合総連盟(委員長シン・スンチョル、民主労総)の役員直接選挙制候補登録期間まで10日ほどに迫った中で、 現在8人の人物が委員長候補者として嘱望されている。 一部の政派と現場組織は統合指導部を構築する議論を行ったが意見の差を狭められず、 結局各政派ごとの議論構造の中で候補圧縮議論が進む可能性が高まった。

9月15日、10団体ほどの政派と現場組織がすべて集まり、統合指導部構築について議論したが、意見の相違で最終的に失敗に終わった。 その後、一般労働組合協議会のチョン・ウィホン副議長の提案で10月16日、 また統合候補推戴の議論の糸口が開かれたが、二回の会議を最後に中断された。

10月16日の統合候補推戴の議論には、民主労総最大政派の全国会議をはじめ、 中央派と国民派の一部が参加した。 彼らは16日と20日に二回の会議を進めたが、結果的に意見の差を狭められず議論を中断することにした。 各参加単位が統合の方式や基準、内容などで合意を引き出せなかったからだ。 当初から独自に立候補する意思を明らかにしてきた左派グループは、今回の議論に参加しなかった。

これで政派ごとの統合候補議論はまた原点に戻り、 各現場組織は各個戦で委員長候補者の推戴作業を続けることになった。 会議に参加したある人物は 「全国会議はすべての政派を網羅する全体大統合執行部が構成されなければ単独で立候補するほかはないという立場」とし 「20日に議論が中断した状況なので、中央派と国民派の一部で構成された6者テーブルも委員長候補の議論を続けていくほかはない状況」と説明した。 ただし統合執行部の推戴に同意する意見グループは、来る27日に討論会を開く計画だ。

現在まで各政派ごとに推戴されたり個人的に出馬の意志を明らかにした委員長候補者は合計8人だ。 全国会議の場合、早々にユン・テックン前民主労総釜山本部長を委員長候補に推戴した。

現場労働者の会と現場実践連帯など、中央派と国民派の一部で構成された6者テーブルでは、 チョン・ジェファン民主労総仁川本部長とパク・サンチョル前金属労組委員長、 チョン・ヨンゴン前事務金融連盟委員長の3人をめぐり調整中だ。 6者テーブルは20日、政派の統合候補者議論が失敗に終わった直後に会議を開き、 候補者調整作業などに入った。

通常、左派グループに分類される人々のうち、委員長候補として立候補の意向を示している人も4人に達する。 まず労働者階級政党推進委と労革推、労働者連帯、労働戦線は14日に活動家大会を開き、 ハン・サンギュン前金属労組双竜車支部支部長を委員長候補として表面化した。

左派労働者の会も独自にホ・ヨング前民主労総首席副委員長を委員長候補に決めた。 この他にも一番早く立候補の意向を示したイ・ホドン民主労総解雇者復職闘争委員会委員長が民主労総委員長候補立候補を準備している。 イ・ホドン委員長は、労働戦線と労働者階級政党推進委の所属だが、 今回の選挙には政派の支援を受けず個人的に立候補する。

またキム・ジュンナム前公務員労組委員長も立候補の意思を明らかにした。 キム・ジュンナム前委員長は特定の政派には所属していないが、左派グループに分類される。 キム前委員長は一部の公共部門産別労組の人々と議論を行った末に立候補を決めることにしたという。 これにより左派陣営内でも左派単一候補を推戴する議論が続く展望だ。

現在まではすべての政派の候補者が各個戦に動いている形だが、 候補登録までに電撃的な政派連合戦線が構築される可能性も排除できない。 大統合候補推戴を提案したチョン・ウィホン副議長は 「これまでの慣行から見れば、一日前、二日前までも連合の議論があった。 政派がそれぞれ候補を立てても連合の動きがあるだろう」とし 「どこで統合の糸口が見つかるかわからないが、 現在は迂余曲折の過程なので予断は難しい状況」と説明した。

なお民主労総は10月2日、 公式な選挙公告を発表し、直接選挙制選挙の日程に突入した。 民主労総は今回の初の直接選挙制でランニングメイトとして立候補した委員長-首席副委員長-事務総長候補組を8期役員に選出する。 民主労総は10月30日までに約62万人の選挙人名簿を確定させる予定だ。

役員候補登録期間は11月3日から5日間で、 12月2日から一週間、選挙が進められる。 投票は現場拠点投票と現場巡回投票、ARS投票、郵便投票の4種類の方式で行われる。 当選者は「在籍選挙人の過半数以上の投票と投票者の過半数以上の得票」で決定する。 開票と当選者公告は12月9日〜10日に実施される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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