政府出資研究機関労組と団体協約解約、「正常化」後の暴風

公企業正常化の脅迫通じて、貫徹?...未来部「促すための手段」

科学技術界政府出資研究機関(出資研)労組が政府の公共機関正常化計画に反発する中で、 各機関が労組との団体協約まで一方的に解約して対立が高まっている。 民主労総公共運輸労組公共研究労組、科学技術研究専門労組は、 未来創造科学部が9月までの正常化計画履行を目標として一方的に労組との団体協約の解約、 福祉縮小などで労働者に不利益を与え、労組を弾圧していると主張した。

韓国エネルギー技術研究院と韓国原子力研究院、韓国地質資源研究院、 韓国原子力統制技術院は9月25日に労組に団体協約解約を通知した。

これらの機関労組が属する科学技術研究専門労組は 「機関との団体交渉がもう仕上げの状態にあり、 これらの機関は企画財政部が発表した『自主管理機関』に含まれていて、 正常化履行時期が12月末なのに、 急いで団体協約を解約した」とし 「恐らく政府が発表した10月10日の『正常化デー』にまに合わせるため、 無理に正常化を進めているのだろう」と批判した。

公共研究労組も「未来部の圧迫に勝てなかった一部の出資研の使用者は、 団体協約解約を通知したり就業規則を一方的に改正するなど、 従事者の意向に反することを進めている」と指摘した。

特に、9月までに正常化計画を履行しなければ、 未来部が各機関に不利益を与えると圧迫したといわれ、 強引な正常化計画だと指摘されている。 労組が確認した結果、 △2014年人件費凍結、 △能率向上成果給支給中止、 △経常運営費と間接費削減、 △2014年機関評価不十分処理、 △新規人員採用縮小だ。

公共研究労組国家核融合研究所支部のキム・ミョンギュ支部長は 「未来部は9月30日からニセの正常化計画を押し通している」とし 「その上、機関長の再任と去就の問題まで拠論し、 出資研使用者を崖っぷちに追いやっている」と批判した。

未来部側は労組が確認した不利益内容の一部を認めながらも、 政府が公企業正常化計画を強く推進しているため仕方がないという立場だ。

未来部の関係者は 「正常化計画を履行しなければ(不利益措置が)あるということはそのとおりだが、 圧迫というよりは促すための手段」とし 「政府が正常化計画を進め、企財部傘下の公共機関運営委員会で決めた」と強調した。 続いて「国土海洋部傘下の公企業は100%正常化計画を履行したが、 未来部傘下機関は30％しか履行せず、実績が不十分だ」と付け加えた。

それと共にこの関係者は 「団体協約は労使合意事項なので傘下の機関長が動いているのに、 機関長も圧力を受けている状況で、(機関別)団体協約の解約を検討している」と話し、 労組との対立はさらに高まる展望だ。

政府の正常化計画により、労使が自主的に締結した団体協約までが一方的に解約され、 労組は闘争の程度を高めている。 公共研究労組は9月29日午前11時、 大田市大徳のテックビズセンターの前で記者会見を行い、 機関別の朝宣伝戦、抗議座り込みなどをすると明らかにした。

労組は「未来部の科学技術系出資研の自律性を無視する行為はひどすぎる」とし 「未来部がにせの正常化推進と出資研使用者への脅迫を中断しなければ、 未来部解体闘争を展開する」と明らかにした。

労組は「出資研は、98年の経済危機以後に定年を短縮し、 他の公共機関より先に退職金累進制を廃止したし、 大学生の学資金支援中断などの主な福祉制度をすでに廃止した。 他の公企業や準政府機関より平均賃金が安いのが現実」とし 「こんな状況なのに、それでも残っている福祉制度から職員1人当り10〜20万ウォンを縮小しないという理由で、 基礎科学に責任を持つ研究員の自負心を踏みにじり、 出資研にあらゆる不利益を与えるのは容認できない」と主張した。

公共研究労組のイ・ソンウ委員長は 「朴槿恵政権は『非正常化の正常化』ではなく、正常なものも非正常にしている」とし 「政府の一連の措置は研究現場を生かすどころか枯死させるもの」と話した。

科学技術研究専門労組も今日、 韓国エネルギー研究院前での集会を始め、 9月30日には韓国原子力研究院前の集会などの抗議集会を続ける。 労組は29日に声明を出し 「未来部が正常化計画を撤回せず、あらゆる脅迫で研究現場の正しい正常化を遮れば、 10月10日の正常化デーに研究現場のすべての力量を結集する研究現場正常化闘争決議大会を開催する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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