労組設立後に26台のCCTVを設置したサム企業

会社「時期が重なっただけ」、労組「労組員懲戒などの監視弾圧用」

大邱市のスター企業にも選ばれたサム企業(株)が、 労組設立直後に5台しかなかったCCTVを26台に増やし、 労組弾圧用だという主張が提起された。

サム企業は2012年6月希望つなぐプロジェクト「働きやすい企業」、 同年7月、大邱市のスター企業に選ばれた自動車部品メーカーだ。

しかし工場の中の事情は違う。 今年4月、金属労組大邱支部サム企業支会が設立された後、 会社は5月と6月にかけてCCTVを26台まで増やした。 会社は施設の保護と協力業者の要請でCCTVを増やしたと述べた。 だがCCTV設置以後、労組員10人に対してのみ懲戒が行われ、 組合員はストレスを訴えた。

また、労組はCCTVによる日常的な監視が行われ、 会社は組合員の仕事を奪ったり、組合員だけを選んで損害賠償請求訴訟をするなど、 労組を狙い撃ち弾圧をしていると主張した。

［出処:ニュースミン］

これについて8月28日午前11時、 金属労組大邱支部サム企業支会は、 国家人権委員会大邱人権事務所の前で記者会見を行い、 国家人権委に人権弾圧と不法監視についての調査を要求し、陳情を申請した。

金属労組大邱支部サム企業支会のキム・ギョンジョ支会長は 「管理者の暴言、非人間的待遇、劣悪な作業環境、低賃金構造を改善するために労組を設立したが、 会社は不誠実な交渉とともに労組員に仕事をさせなかったり、 CCTV監視、標的損害賠償請求など、さまざまな方法で労組弾圧を行っている」と話した。

サム企業支会のイム・ヒョンジュン副支会長は 「労組が設立されてから、過度な業務指示を指摘した。 使用者側は休み時間、昼休みにも勤務を強要して競争を誘発し、 組合員識別票も求めて要求した」とし 「そのため6月30日から争議権を確保して部分ストを続けている」と説明した。

現在、会社は労組員26人に対し、6100万ウォンの損害賠償請求訴訟を出した。 また、支会長は会社が専従者の賃金を支給しないため、 5か月間無給で活動しており、組合員10人への懲戒が行われた。

そのため記者会見の参加者たちは 「労組設立直後に組合員監視、現場統制用のCCTVを大量に設置し、 組合員の人権を侵害している」とし 「集会の場所、組合員作業者を対象としてCCTVが集中的に設置され、 組合員が不安を訴えている。 私生活侵害であり、労働権威嚇、人権侵害だ。人権委の調査が必要だ」と明らかにした。

だがサム企業(株)のキム・サンチョル部長は 「CCTVを5月と6月に設置したので誤解の余地があるが、 協力社や顧客使用側からも設置要請があり、施設保護次元で設置した」とし、 労組弾圧とは無関係だと釈明した。

また、キム・サンチョル部長は 「懲戒者10人はすべて組合員だが、 彼らが不法かつ不当に業務指示に違反したので懲戒した。 非組合員は業務指示をよく守っている」とし 「望む結果が出ないから労組を認めないと主張している。 14回程度交渉をしたが、137項目の協約のうち45項目程度は合意に至った」と話した。

専従者不認定に関しては 「専従者の活動は保障しているが、賃金には合意せず支給されなかった。 働かなければ賃金もない。 今後協議して、タイムオフが指定されている分は保障する計画」と話した。

大邱人権事務所は労組の陳情を受け、 国家人権委員会本部で陳情証明を送る計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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