「国民安全の責任、セウォル号特別法が民生でなければ何か」

陳声準「民生が至急なら、特別法の決断を」

最近、セヌリ党と朴槿恵(パク・クネ)大統領が、規制緩和を核心とする法案を民生法案とし、 全方向的に早急な処理の圧迫を続け、セウォル号特別法国会の足首をつかむ雰囲気を盛り上げている中で、 新政治連合が積極的に先に民生法案処理の論理に反論し始めた。

朴映宣(パク・ヨンソン)非常対策委の新任陳声準(チン・ソンジュン)新政治連合戦略企画委員長は、8月14日のYTNラジオとのインタビューで 「セウォル号特別法のために国会が止まり、民生法案も処理できない」という質問に 「セヌリ党が何かというと持ち出すのが民生法案だが、 セウォル号特別法が民生ではなくて何ですか?」と反問した。

陳声準委員長は 「国民が災難で死んでいるの時、国家が国民を救助するのは国家の基本責務」とし 「船内に閉じ込められた学生と国民が水の中で死んでいく姿を地団駄を踏みながら見守らなければならなかったのに、 国民の安全に責任を取れない国家、 これが民生問題でなくて何か」と再度強く反問した。

続いて「青瓦台とセヌリ党は、真相究明が政権に打撃になり、大統領に負担になるかと思って無視してきた」とし 「民生が至急なら、すでに政府と与党が決断してこの問題を解決していなければならなかったのに、 今日、明日と延ばして今になって他の民生もやろうと言うのは、つじつまが合わない」と反論した。 陳委員長は「一番至急なのがセウォル号特別法問題」とし 「この問題が解決すれば、他の問題も同時に解決する」と付け加えた。

▲国民の安全のためにきちんとしたセウォル号特別法制定を要求するセウォル号家族対策委と大韓弁協、民主弁護士会弁護士［チャムセサン資料写真］

鄭大哲(チョン・デチョル)新政治連合常任顧問もKBSラジオとのインタビューで 「セウォル号特別法の再協議が受け入れられなければ、他の民生法案も通過できないということは、 5千万の国民民生を担保にしている」という攻撃性の質問に 「特別法が野党や遺族の意により、ある程度貫徹されなければならないのに、 今は(与党が) all or nothingでするしかない状況で追い立てた」と反論した。

鄭大哲顧問は 「国民5千万の経済もあるが、国民5千万の正義を生かすために、 セウォル号懸案問題をきちんと解決することも非常に重要だ」とし 「大統領が出した18本の法案も今すぐ何をどうしなければならないものではなく、 まだ常任委員で審議も通していないものがかなりあるので、 与野間で妥協してできる可能性は十分にある」と明らかにした。

「争点法案でもない法案まで人質に取られているというのは問題でないのか」という質問には 「民生法案も重要だが、4か月間セウォル号問題を放置して、 突然民生問題だけ強調して解決するというのも何か落ち着かない」とし 「野党はバランスよく判断して問題を解決すべき立場だ」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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