セウォル号国民キャンドル「国家情報院-兪炳彦-セウォル号の関係を明らかにしろ」

国家情報院文書で増幅する疑惑、市民2千人「特別法制定しろ」

7月25日、国家情報院がセウォル号の購入と増改築に深く介入していた情況が含まれる文書が発見され、 セウォル号惨事をめぐるもうひとつの疑惑が増幅している。 セウォル号遺族をはじめとする市民は都心集会を開き、 国家情報院と兪炳彦(ユ・ビョンオン)、そしてセウォル号の関係を明らかにするために、 捜査権、起訴権があるセウォル号特別法制定が必要だと声を高めた。

「セウォル号惨事国民対策会議」とセウォル号惨事遺族、 そして市民など約2千人は7月26日午後7時、 光化門広場で「捜査権、起訴権ある真相究明特別法要求国民キャンドル」集会を開催した。

セウォル号国民キャンドル「国家情報院-兪炳彦-セウォル号の関係を明らかにせよ」

この場でセウォル号家族対策委のパク・チュミン弁護士は 「昨日、セウォル号の船員が使っていたと推定される業務用ノートパソコンに対する証拠保全手続きが進められた。 復元されたデータを確認するためにノートパソコンを起動した時、 多くのファイルとホルダーの中に『国家情報院指摘事項』というハングル・ファイルが眼についた。 内容を見た瞬間、多くの人々が驚いた」と話し始めた。

7月25日、光州地方法院木浦支院で、セウォル号から発見されたノートパソコンに対する証拠保全審理が行われた。 このノートパソコンは、セウォル号惨事の後、約2か月間、海に沈んでいて、 2か月ほど後の6月24日に発見された物品だ。 セウォル号家族対策委がノートパソコンから発見した「国家情報院指摘事項」という文書は昨年の2013年2月27日に作成されたことが確認された。

文書には「船内旅客区域作業予定事項」という題名で、約100件の作業内容と作業者などが記載されている。 作業指示の内容は、天井仕切りおよび塗布作業、自販機設置、床タイル交換、ベッドなど交換、さらに船員の休暇計画などの詳細な指示事項が包まれている。 文書が作成された2013年2月27日はセウォル号の増改築作業が終わった時期と重なる。 セウォル号は2012年10月頃、日本から購入し、約4か月にわたる増改築作業が行われた。

パク・チュミン弁護士は「検察が兪炳彦(ユ・ビョンオン)をセウォル号の実際の所有主だとした理由は、 彼がセウォル号の増改築を指示したという情況があるという論理だった」とし 「では国家情報院も同じだ。 国家情報院がセウォル号増改築の結果をチェックした情況が発見され、 国家情報院がセウォル号の実際の所有主だという疑惑が生まれた」と説明した。 続いて「では兪炳彦と国家情報院はどのような関係か。 同業者だと思うほどの状況」と声を高めた。

対策委が該当文書をマスコミに発表した後、 国家情報院はすぐ「3月に海洋水産部の要請で保安測定をしたにすぎない」と釈明した。 「保安測定」は、戦争やテロなどの非常事態に大型船舶と航空機を敵の攻撃から保護するための国家保護装備に指定するに先立って実施する調査だ。 だが国家情報院の釈明には釈然としない部分が存在する。

パク・チュミン弁護士は 「国家情報院は釈明資料で、3月18日〜3月20日まで保安測定をしたと明らかにした。 だが該当文書はそのより一か月前の2月27日に作成されていた」とし 「また、保安業務規定による保安測定は、戦争発生に備えて船舶の毀損や復元などを調査することだが、 文書は正常な保安測定の内容ではなく、営業のための実際の所有主の文書内容だった」と声を高めた。

続いて「その上、対策委が午後5時頃にマスコミに資料を配布した後、まもなく兪大均(ユ・デギュン)が逮捕された。 その時からマスコミは、兪大均の連行の過程をマラソン中継のように報道し、国家情報院への疑惑はすべて埋もれてしまった」とし 「国家情報院と兪炳彦(ユ・ビョンオン)、そしてセウォル号の関係を明らかにしなければならない。 だが検警は国家情報院が介入した事件は、常にいかなる捜査もできなかった。 捜査権、起訴権を持つ特別法を制定し、徹底した真相調査が必要な理由だ」と強調した。

遺族「疑惑は大きくなり続ける...捜査権、起訴権ある特別法制定を」

13日間、ハンストを行っている遺族も、 捜査権、起訴権があるセウォル号特別法制定のために、 今後ハンストなどの戦いを続ける意向を明らかにした。

セウォル号家族対策委のキム・ビョングォン委員長は 「国家情報院文書が発表され、セウォル号惨事に関する疑惑らはさらに大きくなっている。 彼らはいったい何をそんなに恐れているのか」とし 「もうひとつの惨劇を防ぐために、真実を明らかにしなければならないので、 ここで諦めるわけには行かない。 捜査権、起訴権を持った特別法が制定されるまで、国会と光化門広場に最後まで残る。 家族を孤独にしないように、皆さんが一緒にしてくれ」と訴えた。

セウォル号遺族と共に9日間、同調ハンストを続けた労働、市民社会、宗教、学界の代表者も市民の支持と参加を訴えた。 民主化のための全国教授協議会のナム・グヒョン教授は 「なぜ事故が起きたのかをはじめ、兪炳彦の遺体からも何も明らかになっていない。 疑惑は大きくなって行く」とし 「独自の捜査権、起訴権を持つ真相究明委員会の構成が必要だということが明らかになっている」と声を高めた。

ナム・グヒョン教授と曹渓宗労働委員のトチョル僧侶を除く同調ハンスト団は、 会議を開き今日付でハンストを中断し、特別法制定のための活動と組織化に力を注ぐことにした。 その代わりに夏休みの期間を基点として、光化門で遺族と共にする市民の同調ハンストが続く。 キム・ビョングォン委員長は「夏休みの期間に光化門に集まって、国民休暇に参加してくれ。 特別法が制定されるまで、光化門で国民の皆さんを待つ」と明らかにした。 また毎日、光化門では市民と共にキャンドル集会などが開かれる予定だ。

一方、13日間のハンストと徒歩行進、警察との衝突で、 遺族らの健康が悪化しているため憂慮の声が高まっている。

7月14日から遺族のハンストに参加し、医療支援活動を行った人道主義実践医師協議会所属のチェ・ギュジン医師は 「遺族がハンストに突入する前に血圧と血糖、脈博を診断した後、ハンスト突入を止めた。 遺族はすでに数十日間ハンストをしていたように健康が不安定な状態だった」とし 「だが誰も話を聞かなかった。 その上、ハンストを引き止める私から逃げ、診療を拒否する遺族もいた」と伝えた。

続いて「ハンスト3日が過ぎると、一人、二人と倒れ始めた。 デモ行進や発言をできるだけ自制するように言っても聞かなかった。 24日には目がくらみ、足がもつれてもデモ行進を行い、警察と衝突した。 翌25日には記者会見には出るなと頼んだが、焼き付ける陽射しの下で記者会見をして、一人の遺族が血を吐いて倒れ、応急室に運ばれた」とし 「まだ10人ほどの遺族がハンストを続けている。 もう労働者と市民が遺族にハンストをやめられるように、腐りきった政府を断罪してほしい」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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